E03233 Japan GAAP
前期
366.9億 円
前期比
100.6%
株価
628 (03/28)
発行済株式数
16,485,078
EPS(実績)
14.99 円
PER(実績)
41.90 倍
前期
473.5万 円
前期比
96.6%
平均年齢(勤続年数)
44.8歳(9.3年)
従業員数
13人(連結:1,223人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン(連結子会社)、他3社が行っております。
(2)その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替の急激な変動等によって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、新型コロナウイルス蔓延時の反動で売上が一時的に伸びたものの、物価上昇による先行き不安から、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。
商品面では、カジュアルな印象のビジネスウエアだけでなく、こだわりの1着を求めるお客様の声に寄り添いたいという思いから、柔らかな風合いと上品な質感の尾州産ウールを使用したスーツを発売いたしました。また、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である0秒アイロン(完全ノーアイロン)の『i-Shirt(アイシャツ)』が累計販売枚数800万枚を突破いたしました。当連結会計年度ではリサイクル素材を使用した生地の『ECO i-Shirt(エコアイシャツ)』において、店頭陳列時の包装資材も紙製やバイオマス素材としリニューアルすると共に、従来の『i-Shirt(アイシャツ)』の特長を取り入れながらもコットンやウールの風合いを活かした『ハイブリッドアイシャツ』を発売し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行ってまいりました。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに沿った商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で7店舗新規出店した一方で、40店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の総店舗数は378店舗となりました。
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が22億5千8百万円増加した一方で、未収入金が18億5千9百万円減少したこと、商品が17億9千5百万円減少したこと等の理由により、流動資産が13億9千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が5億2千2百万円減少したこと、繰延税金資産が3億3千5百万円減少したこと、差入保証金が5億2千7百万円減少したこと等で固定資産は11億4千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億3千3百万円減少し、485億9千8百万円となりました。
負債につきましては、長期預り保証金が9千5百万円増加した一方で、借入金が10億9千4百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が7億8千万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて27億9千8百万円減少し、248億4千6百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が2億4千7百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、237億5千2百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高368億9千2百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面は、営業利益7億3千9百万円(前年同連結会計年度は営業損失27億8千7百万円)、経常利益11億1千7百万円(前年同連結会計年度は経常損失23億1千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億4千7百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円)の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億5千8百万円増加し、146億1千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億6千5百万円(前年同期は18億2千3百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を7億4千万円計上したこと、売上債権の減少額が16億8千8百万円あったこと、減価償却費の計上が5億8千6百万円あったこと、減損損失の計上が4億1千5百万円あったこと、棚卸資産の減少額が18億3百万円あった一方で、仕入債務の減少額が7億8千万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億6千8百万円(前年同期は1億6千2百万円の獲得)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が2億8千3百万円あったこと、システム刷新による無形固定資産の取得による支出が6億5千5百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が5億6千万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億3千8百万円(前年同期は22億4百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が24億3百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34億8千9百万円あったことに加え、セールアンド割賦バック取引による支出が3億4千9百万円あったことなどによるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
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重衣料 |
16,124,372 |
99.7 |
|
[スーツ・礼服・コート] |
|
|
|
中衣料 |
3,434,534 |
103.9 |
|
[ジャケット・スラックス] |
|
|
|
軽衣料 |
16,423,720 |
100.8 |
|
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] |
|
|
|
補修加工賃収入 |
910,231 |
100.7 |
衣料品販売事業(千円) |
36,892,858 |
100.6 |
|
合計(千円) |
36,892,858 |
100.6 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.仕入実績
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
重衣料 |
4,845,369 |
92.8 |
|
[スーツ・礼服・コート] |
|
|
|
中衣料 |
1,346,236 |
85.5 |
|
[ジャケット・スラックス] |
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|
|
軽衣料 |
5,817,814 |
88.9 |
|
[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] |
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|
衣料品販売事業(千円) |
12,009,420 |
90.0 |
|
合計(千円) |
12,009,420 |
90.0 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いましたが、新型コロナウイルス蔓延時の反動で売上が一時的に伸びたものの、物価上昇による先行き不安から、依然として厳しい経営環境のまま推移した結果、売上高368億9千2百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削減を積極的に行い、営業利益7億3千9百万円(前年同連結会計年度は営業損失27億8千7百万円)、経常利益11億1千7百万円(前年同連結会計年度は経常損失23億1千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億4千7百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円)の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は3.0%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が22億5千8百万円増加した一方で、未収入金が18億5千9百万円減少したこと、商品が17億9千5百万円減少したこと等の理由により、流動資産が13億9千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が5億2千2百万円減少したこと、繰延税金資産が3億3千5百万円減少したこと、差入保証金が5億2千7百万円減少したこと等で固定資産は11億4千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億3千3百万円減少し、485億9千8百万円となりました。
負債につきましては、長期預り保証金が9千5百万円増加した一方で、借入金が10億9千4百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が7億8千万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて27億9千8百万円減少し、248億4千6百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が2億4千7百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、237億5千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は122億2千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は146億1千6百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。