E03233 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇が個人消費の拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品やレディース向け商品の拡充に注力いたしました。2025年９月には、Perfect Suit FActory初のレディース専門店を大阪・梅田の阪急三番街にオープンするなど、多様化する働き方に応じた商品提案を行っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比105.7％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比91.3％となったこと、物価高騰の影響による商品原価上昇が継続していることなどから、売上総利益は80億２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、営業利益面では、猛暑に対応するビジネスウェアの市場認知度の向上と新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的として出退店や店舗改装にも着実に取り組んでおります。これらの施策により販売費及び一般管理費が６億３千７百万円増加し、営業損失は20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）となりました。収益性向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的支出を行った結果、当中間連結会計期間は減益となっております。
店舗数に関しましては、グループ全体で10店舗新規出店及び12店舗閉店（うち４店舗移転）した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は368店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高134億６千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面は、営業損失20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）、経常損失18億７千８百万円（前年同期は経常損失９億５千８百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が２億３千５百万円あったことにより、23億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億７千１百万円）の結果となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が40億４千８百万円減少したこと等により、流動資産が37億９千万円減少いたしました。一方で、固定資産が２億７千４百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億１千６百万円減少し、399億３千３百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億６百万円減少した一方で、短期借入金が11億円増加したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて７億７百万円減少し、185億７千６百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が23億７百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、213億５千６百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当中間連結会計期間末には65億２百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は34億１千７百万円（前年同期は29億３千２百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を20億１千万円計上したこと、棚卸資産の増加額が19億１千２百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が７億３千４百万円あった一方で、売上債権の減少額が18億２千９百万円あったこと、減価償却費の計上が３億３千４百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は６億６千８百万円（前年同期は２億９千５百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億１千６百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億６千４百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３千７百万円（前年同期は19億５千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が11億円あったこと、長期借入れによる収入が10億９千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が15億９千３百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。