E03233 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調がみられるものの、世界的なインフレや欧米を中心とする金融引き締めの国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、物価の高止まりによる節約志向や、暖冬の影響により季節品の需要が高まらず、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましても集客に苦戦を強いられましたが、前期に引き続き「健康」をキーワードに差別化戦略を行ったことや、割引プランや販売価格の見直しによりお客様の買い上げ単価は堅調に推移しました。また、2022年3月期より店舗退店等のダウンサイジングを推進してきたことにより、賃借料や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費削減に努めた結果、営業損失は前年同四半期に比べ４億３千万円改善いたしました。
商品面では、当社グループのロングセラー商品である「i-Shirt」を「0秒アイロン」というキャッチ―な表現で訴求し、「完全ノーアイロン」「吸水速乾」などの商品の魅力を広くお客様に伝えてまいりました。さらに、「i-Shirt」の機能を維持したまま、再生ポリエステル100%生地を採用した「ECO i-Shirt」を新たな定番商品とするなど、世界的に問題視されている海洋プラスチックゴミ削減に繋げる環境に優しい取り組みも行いました。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指すとともに、環境にも配慮した取り組みを推進してまいります。
店舗数に関しましては、グループ全体で６店舗新規出店及び８店舗閉店（うち３店舗移転）した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高227億８千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。売上総利益は前年同四半期に比べ３億９千４百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費を８億２千４百万円削減したことにより、営業損失４億９千万円（前年同四半期は営業損失９億２千万円）、経常損失２億３千２百万円（前年同四半期は経常損失６億３千万円）の結果となり、経常損失では３億９千７百万円改善いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主にソフトウエア資産等の除却による固定資産除売却損の計上が４億９千８百万円あったこと、法人税等調整額の計上が２億４千６百万円あったこと等により、11億１千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億６千７百万円）の結果となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が41億３千５百万円減少したこと等により、流動資産が29億５千万円減少いたしました。加えて固定資産は６億９千６百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36億４千７百万円減少し、449億５千万円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が10億６千４百万円減少したこと、未払金が２億２千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億９千９百万円減少し、225億４千７百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億１千８百万円あったことに加え、２億５千３百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億４千８百万円減少し、224億３百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。