E02792 Japan GAAP
前期
348.2億 円
前期比
113.0%
株価
1,214 (04/18)
発行済株式数
13,230,140
EPS(実績)
162.21 円
PER(実績)
7.48 倍
前期
598.5万 円
前期比
106.8%
平均年齢（勤続年数)
41.8歳（13.0年)
従業員数
155人（連結:475人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
（注）㈱エイ・エス・エイ・ピイは、新たに株式を取得し連結子会社となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、制限等が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方で、世界的な原材料や資源価格の高騰、中国経済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長引く等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は39,339百万円（前期比13.0％増）、営業利益は2,967百万円（前期比23.7％増）、経常利益は3,225百万円（前期比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,146百万円（前期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が継続した一方で、資源価格の高騰や部品不足による長納期化の影響は解消せず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、先行手配をしていた在庫や即納可能な中古機械・車輌等の商品を中心に提案営業を強化するとともに、商品の納入サポートや修理対応等のサービス力向上にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事需要の取り込みに努めたほか、既存顧客の需要の掘り起こしや新規顧客開拓にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は14,083百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は1,894百万円（前期比12.7％増）となりました。
産業機器事業におきましては、世界的なインフレや中国経済の減速による影響を受け、好調を維持していた半導体市場の一部においては生産調整や需要減少の動きが進んだほか、部品不足による長納期化についても本格的な解消には至らず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な設備投資を続ける半導体及びロボットメーカーにおいて提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めた結果、売上高は24,842百万円（前期比18.5％増）、セグメント利益は1,659百万円（前期比32.3％増）となりました。
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先されるとともに、一部の取引先においては新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ経営環境が回復には至らなかったことから厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、護岸工事等の公共工事の受注獲得に努めるとともに、民間企業への営業強化にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量の減少や、燃料費の価格高騰に伴うコストの増加等により、売上高は413百万円（前期比11.8％減）、セグメント損失は2百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度に比べ3,754百万円増加（10.1％増）し、41,064百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,729百万円減少したものの、売掛金が2,295百万円、商品及び製品が928百万円、貸与資産が592百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,911百万円増加（11.6％増）し、18,340百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が880百万円、短期借入金が444百万円、電子記録債務が250百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,842百万円増加（8.8％増）し、22,723百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,624百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント下落いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,779百万円減少（22.3％減）し、6,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,688百万円（前連結会計年度は2,726百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加、法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,846百万円（前連結会計年度は2,332百万円の減少）となりました。これは主に当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は637百万円（前連結会計年度は619百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、前連結会計年度に比べて4,520百万円増加（13.0％増）し、39,339百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、制限等が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向けた動きが進んだことから、生産活動や個人消費の持ち直しの動きが見られたことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ567百万円増加（23.7％増）し、2,967百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い、売上総利益が893百万円増加したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ565百万円増加（21.3％増）し、3,225百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として６百万円、特別損失として４百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益５百万円、固定資産除却損４百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて407百万円増加（23.4％増）し、2,146百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,211百万円で、前連結会計年度に比べて425百万円増加しております。しかしながら、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,192百万円と前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少しておりますが、十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ROA）の６％以上維持と自己資本当期純利益率（ROE）８％以上維持を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは8.2％、ROEは9.8％となりました。