E02792 Japan GAAP
前期
393.4億 円
前期比
96.6%
株価
1,100 (07/12)
発行済株式数
13,230,140
EPS(実績)
150.49 円
PER(実績)
7.31 倍
前期
638.9万 円
前期比
98.3%
平均年齢（勤続年数)
41.7歳（13.3年)
従業員数
153人（連結:508人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
（注）㈱AQUAPASSは、新たに株式を取得し連結子会社となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、日銀の金融政策は正常化に向けた動きが見られたものの、物価上昇により実質賃金はマイナスで推移するとともに、中国経済のさらなる悪化懸念や金融引き締めによる海外経済の下振れ懸念が継続する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は37,991百万円（前期比3.4％減）、営業利益は2,785百万円（前期比6.1％減）、経常利益は3,036百万円（前期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円（前期比7.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げとそれに伴う購買意欲の減少が継続するとともに、これまで需要を牽引してきた災害復旧工事についても一段落する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品群の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、全体の案件数が減少したこと等により、売上高は13,669百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は1,713百万円（前期比9.6％減）となりました。
産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては工場稼働率が低迷する等、不安定な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結果、設備機械の販売については堅調に推移したものの、稼働率低下に伴い生産部品、消耗部品の販売が減少したことにより、売上高は23,879百万円（前期比3.9％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては、製造子会社の業績改善等により1,744百万円（前期比5.1％増）となりました。
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は442百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は３百万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度に比べ1,821百万円増加（4.4％増）し、42,886百万円となりました。増減の主な内容は、商品及び製品が631百万円減少したものの、投資有価証券が1,372百万円、現金及び預金が930百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ147百万円減少（0.8％減）し、18,193百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が357百万円、繰延税金負債が361百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が625百万円、電子記録債務が264百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,969百万円増加（8.7％増）し、24,692百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,347百万円、その他有価証券評価差額金が860百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％と前連結会計年度に比べ2.3ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ930百万円増加（15.0％増）し、7,123百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は5,247百万円（前連結会計年度は1,688百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権、棚卸資産それぞれの減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,452百万円（前連結会計年度は2,846百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,884百万円（前連結会計年度は637百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少及び自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、前連結会計年度に比べて1,348百万円減少（3.4％減）し、37,991百万円となりました。これは主に、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続した一方で、物価上昇により実質賃金はマイナスで推移するとともに、中国経済のさらなる悪化懸念や金融引き締めによる海外経済の下振れ懸念が継続したこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ182百万円減少（6.1％減）し、2,785百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が308百万円増加したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円減少（5.8％減）し、3,036百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として１百万円、特別損失として16百万円計上しておりますが、その主な内容は固定資産売却益１百万円、投資有価証券評価損10百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて154百万円減少（7.2％減）し、1,991百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,815百万円で、前連結会計年度に比べて396百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。また、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,123百万円と前連結会計年度末に比べ930百万円増加しており、十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ROA）の６％以上維持と自己資本当期純利益率（ROE）８％以上維持を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは7.2％、ROEは8.4％となりました。