E02792 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるとともに、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、世界的な物価高騰とそれに伴う欧米を中心とした金融引締め政策の継続、さらには中国経済をはじめとした海外経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
資産は、前連結会計年度に比べ2,513百万円減少（6.1％減）し、38,551百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,956百万円、現金及び預金が851百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ3,859百万円減少（21.0％減）し、14,480百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,412百万円、支払手形及び買掛金が1,339百万円、短期借入金が625百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加（5.9％増）し、24,070百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が796百万円、その他有価証券評価差額金が415百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％と前連結会計年度に比べ7.1ポイント上昇いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は27,488百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は2,029百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は2,226百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,441百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げとそれに伴う購買意欲の減少が継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品や高粗利商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、値上げに伴う買い控え等により全体の案件数が減少したことや、災害復旧工事需要の一段落によりレンタル売上が減少したことにより、売上高は10,091百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,266百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては工場稼働率が低迷する等、不安定な状況で推移する中、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結果、設備機械の販売については堅調に推移したものの、稼働率低下に伴い生産部品、消耗部品の販売が減少したことにより、売上高は17,093百万円（前年同期比3.1％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては、製造子会社の業績改善等により1,260百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は302百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、低付加価値製品の売上構成が増加したため、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。