佐鳥電機株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2024年５月１日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度に係る比較・分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の低迷の長期化により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。

(イ)財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べて46億47百万円減少し、791億50百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて29億84百万円減少し、458億44百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて16億63百万円減少し、333億6百万円となりました。

(ロ)経営成績

売上高は調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円（前年度比5.5％増）となりました。営業利益は為替と人的資本投資等の影響により、39億93百万円（前年度比16.0％減）となりました。経常利益は30億52百万円（前年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上や税金費用の減少により、25億24百万円（前年度比17.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億40百万円（前連結会計年度末は92億43百万円）となり、4億3百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億3百万円（前連結会計年度は53億25百万円の獲得）となりました。

これは主に売上債権の増加、預り金の減少による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は5億92百万円（前連結会計年度は20億57百万円の使用）となりました。

これは主に事業譲渡により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億5百万円（前連結会計年度は45億19百万円の使用）となりました。

これは主に短期借入金の純増加による資金の増加はあったものの、配当金の支払、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の株式の追加取得により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注状況）

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、791億50百万円（前連結会計年度末は837億98百万円）となり、46億47百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の減少（39億75百万円）、投資有価証券の減少（11億37百万円）によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、458億44百万円（前連結会計年度末は488億28百万円）となり、29億84百万円減少いたしました。これは主に預り金の減少（38億10百万円）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、333億6百万円（前連結会計年度末は349億69百万円）となり、16億63百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（7億9百万円）、為替換算調整勘定の減少（11億72百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の39.9％から40.8％となりました。

(ロ)経営成績

（売上高）

当連結会計年度は、調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円（前年度比5.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度は、主に給与手当の増加（2億65百万円）や支払手数料の増加（78百万円）により、前連結会計年度と比べ5億66百万円増加の115億59百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（5億66百万円）による減少により、前連結会計年度と比べ7億61百万円減少の39億93百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度は、債権売却損の減少（2億44百万円）による増加はあったものの、営業利益の減少（7億61百万円）や為替差損の増加（1億円）による減少により、前連結会計年度と比べ6億1百万円減少の30億52百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、主に経常利益の減少（6億1百万円）はあったものの、投資有価証券売却益の増加（3億52百万円）や法人税等合計の減少（4億46百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億67百万円増加の25億24百万円となりました。

これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し2.6％となりました。

産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。

②経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。

③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。

なお、重要な資本的支出の予定はありません。

（財務政策）

当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は208億26百万円となっております。

また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億円であります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,600億円（前年度比2.4％増）、営業利益43億円（前年度比7.7％増）、経常利益35億円（前年度比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前年度比3.0％増）を見込んでおります。

⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（産業インフラ事業)

業務用ＰＣの所要減等により、売上高は289億32百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は売上減に加え、人的資本投資等の影響もあり、13億52百万円（前年度比15.2％減）となりました。

（エンタープライズ事業)

調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は455億99百万円（前年度比7.3％減）、セグメント利益は売上減に加え、為替と人的資本投資等の影響もあり、12億6百万円（前年度比41.6％減）となりました。

（モビリティ事業）

SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の好調に加え、国内車載市場向け半導体が堅調に推移し、売上高は400億43百万円（前年度比25.1％増）となりましたが、セグメント利益はのれん償却負担増等により、15億4百万円（前年度比17.5％減）となりました。

（グローバル事業）

事務機器向けユニット製品やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増等により、売上高は490億66百万円（前年度比11.6％増）、セグメント利益は9億91百万円（前年度比71.0％増）となりました。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。