E02793 Japan GAAP
前期
1,258.5億 円
前期比
116.3%
株価
2,249 (05/02)
発行済株式数
17,946,826
EPS(実績)
125.76 円
PER(実績)
17.88 倍
前期
675.5万 円
前期比
105.0%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（18.6年)
従業員数
387人（連結:779人)
当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社12社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。
当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（注）SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.は2023年２月28日を取得日として株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
該当する関連会社はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的に行動制限緩和が継続する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて70億63百万円増加し、815億56百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて45億75百万円増加し、466億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加し、349億45百万円となりました。
売上高は車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は主に販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加により、37億91百万円（前年度比45.7％増）、経常利益は支払利息、債権売却損の増加はあったものの、営業利益の増加により28億67百万円（前年度比10.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億57百万円（前年度比18.3％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億23百万円（前連結会計年度末は79億96百万円）となり、20億27百万円増加しました。
営業活動の結果使用した資金は48億89百万円（前年度比245.9％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前連結会計年度は5億2百万円の獲得）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は66億29百万円（前連結会計年度は8億55百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、815億56百万円（前連結会計年度末は744億92百万円）となり、70億63百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少（9億85百万円）はあったものの、現金及び預金の増加（20億55百万円）、受取手形及び売掛金の増加（32億98百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、466億11百万円（前連結会計年度末は420億35百万円）となり、45億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（58億9百万円）はあったものの、短期借入金の増加（87億11百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、349億45百万円（前連結会計年度末は324億57百万円）となり、24億88百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（10億92百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（9億10百万円）、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加（9億52百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の43.3％から41.4％となりました。
（売上高）
当連結会計年度は、主に車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、主に給与手当の増加（1億56百万円）や、旅費交通費の増加（1億26百万円）により、前連結会計年度と比べ6億83百万円増加の97億69百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（6億83百万円）による減少はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加（18億72百万円）により、前連結会計年度と比べ11億88百万円増加の37億91百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、主に支払利息の増加（2億19百万円）や、債権売却損の増加（4億89百万円）による減少はあったものの、営業利益の増加（11億88百万円）により、前連結会計年度と比べ2億65百万円増加の28億67百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、主に固定資産売却益の減少（10億83百万円）はあったものの、経常利益の増加（2億65百万円）、減損損失の減少（8億93百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億49百万円増加の22億57百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し2.6％となりました。
産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
（財務政策）
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は253億44百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は52億円であります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度の連結業績は、売上高1,463億円（前年度比16.3％増）、営業利益37億円（前年度比45.7％増）、経常利益28億円（前年度比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（前年度比18.3％増）となりました。
2023年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,470億円（前年度比0.5％増）、営業利益34億円（前年度比10.3％減）、経常利益29億円（前年度比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年度比11.4％減）を見込んでおります。2022年度にあった円安効果を2023年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、円安効果を除くベースでは増益を見込んでおります。
⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（産業インフラ事業)
インダストリアルソリューション事業本部の半導体製造装置用制御機器の売上増により、売上高は312億71百万円（前年度比8.1％増）、セグメント利益は11億32百万円（前年度比4.3％増）となりました。
（エンタープライズ事業)
調達マネジメント事業本部の売上増および円安の影響により、売上高は565億55百万円（前年度比19.1％増）、セグメント利益は20億99百万円（前年度比74.1％増）となりました。
（モビリティ事業）
当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの売上増により、売上高は192億60百万円（前年度比40.6％増）、セグメント利益は13億6百万円（前年度比65.2％増）となりました。
（グローバル事業）
ＰＣ需要減に伴う電子部品の減少に対し、事務機器用ユニット製品の売上増により、売上高は477億19百万円（前年度比9.6％増）、セグメント利益は4億85百万円（前年度比6.2％増）となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。