カッパ・クリエイト株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波・第８波の影響を受けながらも2023年3月13日以降は、マスクの着用を個人の判断とするなど行動制限が緩和されたことにより段階的に経済活動が正常化しつつありました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行等により社会全体が先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型 コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材 料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年５月の「かっぱ寿司　うまい！品質宣言」以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとともに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわりの「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取組んでおります。

　一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取組んでまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストの低減にも取組んでおります。

　以上のような取組を行い、当第４四半期連結会計期間における売上高は前期比で14億47百万円増加したものの、新型コロナウイルス感染症の第８波による影響、ならびに、原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に127店舗及び２工場に対し減損処理を行い、減損損失15億45百万円を計上することといたしました。

　このようなことから、当連結会計年度の売上高は704億37百万円(前期比4.8％増)、営業損失は11億２百万円(前期は営業損失21億13百万円)、経常損失は11億２百万円(前期は経常損失18億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は30億41百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益７億36百万円)となりました。

　次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい！」かっぱ寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想いから、かっぱ寿司の原点である「一皿100円（税込110円）」の商品の拡大に取組、現在では「一皿100円（税込110円）」の商品ラインナップが100種以上になりました。そして、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、「うに」「かに」「いくら」などをはじめとした期間限定商品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験価値の向上に努めてまいりました。今後も「一皿100円（税込110円）」で「うまい！」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策を実施してまいります。

　店舗面におきましては、2023年３月に道頓堀戎橋店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により６店舗、コロワイドグループ内の業態転換で２店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は302店舗となりました。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は563億59百万円(前期比6.4％増)となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、売上高が前期比で減少いたしました。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は140億78百万円(前期比1.1％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより25億22百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより11億46百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより32億65百万円減少した結果、前連結会計年度末より18億89百万円減少し、75億18百万円（前連結会計年度末は94億７百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は25億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失28億29百万円、減価償却費21億11百万円、減損損失15億45百万円、売上債権の増加３億56百万円、仕入債務の増加５億66百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は32億65百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億80百万円、社債の償還による支出10億15百万円、割賦債務の返済による支出12億４百万円等によるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

(ロ)仕入実績

　回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

(ハ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

２．金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

１)財政状態

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は289億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が18億89百万円減少、建物及び構築物が７億80百万円減少、機械装置及び運搬具が８億９百万円増加、リース資産が１億98百万円減少、敷金及び保証金が３億41百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における総負債は202億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が５億66百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が９億80百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が10億15百万円減少、未払金及び長期未払金が14億38百万円増加、店舗閉鎖損失引当金が１億11百万円増加したことによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は86億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

２)経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は704億37百万円(前期比4.8％増)となり、前連結会計年度に比べ32億30百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は357億23百万円(前期比6.6％増)となり、前連結会計年度に比べ21億99百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受けたものの、食材歩留まりを意識したメニュー開発の実施などにより、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、50.7％となりました。

(営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は368億26百万円(前年比3.3％増)となり、前連結会計年度に比べ11億89百万円増加いたしました。これは主に、人件費や物流費の高騰によるコスト増加などの影響によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は前連結会計年度に比べ10億10百万円縮小し、営業損失11億２百万円(前期は営業損失21億13百万円)となりました。

(経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減少し、４億35百万円（前期比28.6％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、４億35百万円（前期比12.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ７億86百万円縮小し、経常損失11億２百万円(前期は経常損失18億89百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ36億29百万円減少し、97百万円（前期は37億26百万円）となりました。これは主に、助成金収入が33億２百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ８億23百万円増加し、18億24百万円（前期比82.3％増）となりました。これは主に、減損損失が11億35百万円増加、臨時休業による損失が５億８百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は30億41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益７億36百万円）となりました。

３)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的に連結営業利益率５％以上を目指してまいります。

　当連結会計年度における連結営業利益率は、原材料価格等の高騰の影響を大きく受け△1.6％となりました。引き続き指標について、改善されるように取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は110億87百万円となっております。

　また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１)繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能見込額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行った結果、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

２)固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.6％～9.2％で割り引いて算定しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。