株式会社ナ・デックス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.2％)の増収となりましたが、営業利益は７億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(△20.7％)、経常利益は８億９千４百万円と前連結会計年度に比べ３億２千万円(△26.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(△69.0％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は299億４千１百万円と前連結会計年度に比べ17億７千９百万円(6.3％)の増収となり、営業利益は６億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億４千３百万円(27.6％)の増益となりました。

(北米)

北米につきましては、M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、売上高は38億１千１百万円と前連結会計年度に比べ３千２百万円(△0.8％)の減収となり、営業利益は１億８百万円と前連結会計年度に比べ３億５千５百万円(△76.6％)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は16億４千１百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円(△12.5％)の減収となり、営業損失は１億３千４百万円(前連結会計年度は６千９百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は23億４千６百万円と前連結会計年度に比べ８億７千万円(58.9％)の増収となり、営業利益は１億３千万円と前連結会計年度に比べ４千９百万円(61.5％)の増益となりました。

ロ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は307億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億６千万円、仕掛品の増加４億２千５百万円、前渡金の増加４億９千５百万円および投資その他の資産の繰延税金資産の増加１億４千万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少８億５千３百万円、電子記録債権の減少５億４千８百万円、商品及び製品の減少７億２百万円および原材料の減少２億３千８百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は118億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億８百万円、短期借入金の減少９億円、固定負債の長期借入金の減少１億３千万円および繰延税金負債の減少１億２千８百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加５億２千７百万円、未払法人税等の増加２億７千７百万円および契約負債の増加10億３千６百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は189億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加３億８千７百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少３億６千６百万円などがあったためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少し、36億２千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、20億２千７百万円(前連結会計年度は４千１百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額１億３千６百万円、その他の資産の増加額４億３千６百万円および法人税等の支払額２億９千１百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益７億２千万円、減価償却費５億５千１百万円、のれんの償却額１億４千３百万円、棚卸資産の減少額４億８千万円およびその他の負債の増加額９億８千４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、10億５千３百万円(前連結会計年度は６億３千８百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円および関係会社株式の取得による支出６億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、18億９千５百万円(前連結会計年度は３億６千９百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出９億円、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出４億１百万円および配当金の支払額３億７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．金額は販売価額で表示しております。

ハ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられ、自社製品および生産設備の売上において、中国セグメントにおきましては減少いたしましたが、日本・東南アジアセグメントにおきましては底堅く増加しております。販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴う経費の計上、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.2％)の増収となり、営業利益は７億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(△20.7％)の減益となりました。

営業外損益は１億３千２百万円の利益と前連結会計年度に比べ１億２千１百万円の減益となり、経常利益は８億９千４百万円と前連結会計年度に比べ３億２千万円(△26.3％)の減益となりました。

特別損益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、１億７千４百万円の損失(前連結会計年度は５千６百万円の損失)となり、法人税等合計は４億４千７百万円と前連結会計年度に比べ１億１千２百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は２千万円と前連結会計年度に比べ１千万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(△69.0％)の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高９億７千万円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高62億８千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により20億２千７百万円の収入、投資活動により10億５千３百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは９億７千４百万円の収入となり、財務活動により18億９千５百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少し、36億２千７百万円となりました。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損

当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業およびその子会社に関連するのれんおよび顧客関係資産に配分しております。

当該のれんおよび顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

ロ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

ハ．退職給付に係る負債または資産

当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。