E02011 Japan GAAP
前期
346.1億 円
前期比
104.6%
株価
1,155 (04/18)
発行済株式数
9,605,800
EPS(実績)
138.58 円
PER(実績)
8.33 倍
前期
527.5万 円
前期比
111.2%
平均年齢(勤続年数)
40.7歳(11.8年)
従業員数
225人(連結:771人)
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社3社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 2023年4月1日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、3月31日であります。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は361億9千4百万円と前連結会計年度に比べ15億8千2百万円(4.5%)の増収となり、営業利益は19億3千3百万円と前連結会計年度に比べ7億5千7百万円(64.4%)、経常利益は20億1千4百万円と前連結会計年度に比べ6億7百万円(43.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3億2千5百万円(32.3%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は286億7千8百万円と前連結会計年度に比べ14億7千万円(5.4%)の増収となり、営業利益は11億4千6百万円と前連結会計年度に比べ6億7千万円(140.9%)の増益となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は46億2千5百万円と前連結会計年度に比べ4億6千7百万円(11.2%)の増収となり、営業利益は5億9千1百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円(13.2%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は26億5千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(△0.2%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は1億5百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(62.1%)の増益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は15億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億3千7百万円(△8.2%)の減収となり、営業利益は8千3百万円と前連結会計年度に比べ2千3百万円(△21.7%)の減益となりました。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は299億6千1百万円と前連結会計年度末に比べ2千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少6億8千8百万円、有形固定資産の土地の減少2億2千7百万円および無形固定資産ののれんの減少4億2千5百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加2億3百万円、電子記録債権の増加6億2千7百万円および原材料の増加5億7千5百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は110億6千2百万円と前連結会計年度末に比べ14億7千2百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少2億9百万円、電子記録債務の減少4億2千8百万円、契約負債の減少3億8千8百万円および固定負債の長期借入金の減少5億1千2百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は188億9千9百万円と前連結会計年度末に比べ14億9千2百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加9億8千6百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加1億8百万円および為替換算調整勘定の増加3億6千5百万円などがあったためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、50億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億2千9百万円(前連結会計年度は9億2千万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益2億1千9百万円、棚卸資産の増加額4億8千9百万円、仕入債務の減少額7億2千4百万円、その他の負債の減少額4億7千1百万円および法人税等の支払額5億9千8百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19億4千9百万円、減価償却費5億6千8百万円、減損損失2億8千1百万円、のれんの償却額1億4千3百万円および売上債権の減少額1億9千4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1億5千3百万円(前連結会計年度は8億5千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億2千6百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入4億5千万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億3千7百万円(前連結会計年度は6億7百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入を相殺した金額)5億8千5百万円および配当金の支払額3億4千4百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額は販売価額で表示しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような状況の中で、日本および北米セグメントにおきましては、電気機器関連企業および自動車関連企業の投資需要が底堅く、円安効果なども加わり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。また、中国セグメントにおきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は増益となりました。なお、東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は361億9千4百万円と前連結会計年度に比べ15億8千2百万円(4.5%)の増収となり、営業利益は19億3千3百万円と前連結会計年度に比べ7億5千7百万円(64.4%)の増益となりました。
営業外損益は8千万円の利益と前連結会計年度に比べ1億5千万円の減益となりましたが、経常利益は20億1千4百万円と前連結会計年度に比べ6億7百万円(43.1%)の増益となりました。
特別損益は6千4百万円の損失(前連結会計年度は4千8百万円の利益)となり、法人税等合計は6億1千3百万円と前連結会計年度に比べ1億7千5百万円の増加となりましたが、非支配株主に帰属する当期純利益は4百万円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3億2千5百万円(32.3%)の増益となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行5行と当座貸越契約(借入未実行残高67億5千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により7億2千9百万円の収入、投資活動により1億5千3百万円の収入の結果、フリー・キャッシュ・フローは8億8千3百万円の収入となり、財務活動により9億3千7百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、50億7千3百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較しました。その結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を算定し、減損損失を281,238千円計上しております。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度においても、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、2024年4月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高400億円、営業利益16億円、自己資本利益率6.5%以上を業績目標として掲げております。