E02011 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は168億４千９百万円と前年同中間期に比べ３億１千２百万円(1.8％)の増収となり、営業利益は３億５千５百万円(前年同中間期は９千６百万円の営業損失)、経常利益は４億６千６百万円(前年同中間期は２千７百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８百万円(前年同中間期は３億９千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、前年同中間期には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、売上高は130億５千万円と前年同中間期に比べ３億６千６百万円(△2.7％)の減収となりましたが、営業利益は１億８千１百万円(前年同中間期は１億２千５百万円の営業損失)となりました。
(北米)
北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は20億２千万円と前年同中間期に比べ２億４千２百万円(13.6％)の増収となりましたが、営業利益は３千１百万円と前年同中間期に比べ１千２百万円(△29.0％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は５億９千７百万円と前年同中間期に比べ３億３千５百万円(△35.9％)の減収となり、営業損失は２千２百万円(前年同中間期は３千７百万円の営業損失)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は17億６百万円と前年同中間期に比べ７億１千２百万円(71.7％)の増収となり、営業利益は１億３千１百万円と前年同中間期に比べ１億１千５百万円(720.3％)の増益となりました。
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は299億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加２億５千９百万円、その他の増加５億７百万円および固定資産の投資その他の資産の増加７億８千４百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億７百万円、電子記録債権の減少９億３千５百万円、商品及び製品の減少２億７千６百万円および仕掛品の減少２億７千万円などがあったためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は107億２千８百万円と前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少10億６千８百万円および未払法人税等の減少２億４千４百万円などがあったためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は192億６百万円と前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億７千９百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加５億８百万円などがあったためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円増加し、38億８千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、15億３千９百万円(前中間連結会計期間は16億９千１百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額11億５千４百万円および法人税等の支払額４億５千４百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益３億９千７百万円、減価償却費２億５千２百万円、売上債権及び契約資産の減少額18億３千万円および棚卸資産の減少額７億２千３百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６億１千２百万円(前中間連結会計期間は１億６千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億８千１百万円および無形固定資産の取得による支出１億６千３百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、６億３千９百万円(前中間連結会計期間は16億８千２百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億２千万円、自己株式の取得による支出１億９千３百万円および配当金の支払額１億９千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。