E02011 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は233億4千6百万円と前年同四半期に比べ28億7千6百万円(△10.9%)の減収となり、営業利益は3億1千8百万円と前年同四半期に比べ10億5千4百万円(△76.8%)、経常利益は5億2千2百万円と前年同四半期に比べ9億5千7百万円(△64.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千3百万円と前年同四半期に比べ5億3千4百万円(△60.1%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は189億2千2百万円と前年同四半期に比べ19億2千1百万円(△9.2%)の減収となり、営業利益は1億3千8百万円と前年同四半期に比べ6億5千1百万円(△82.5%)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は27億2千8百万円と前年同四半期に比べ5億2千8百万円(△16.2%)の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前年同四半期に比べ2億2千8百万円(△51.3%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は13億3千5百万円と前年同四半期に比べ7億7百万円(△34.6%)の減収となり、営業損失は4千7百万円(前年同四半期は5千3百万円の営業利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億5千万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円(△17.0%)の減収となり、営業利益は3千2百万円と前年同四半期に比べ4千7百万円(△59.5%)の減益となりました。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は297億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加13億8千6百万円、仕掛品の増加2億8千万円、原材料の増加2億5千8百万円、その他の増加4億7千6百万円、固定資産の有形固定資産の増加2億4千6百万円および投資その他の資産の増加3億1千3百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少8億3千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億2千8百万円、電子記録債権の減少11億2千2百万円および無形固定資産ののれんの減少9千3百万円などがあったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は109億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の短期借入金の増加9億4千7百万円および賞与引当金の増加1億1千2百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少5億9千1百万円、未払法人税等の減少3億5千2百万円および固定負債の長期借入金の減少1億7千9百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は187億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円減少いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加2億2百万円および為替換算調整勘定の増加3億6百万円などがあったものの、株主資本の自己株式の増加5億8千9百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。