株式会社Misumi（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行に伴う各種行動制限の緩和等により、人流の拡大やインバウンド需要の回復など経済活動・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等によるエネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、米国との金利差による円安進行等を背景とした物価上昇等不透明な状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。

しかしながら、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は606億56百万円（前期比4.9％減）、経常利益は12億59百万円（前期比2.6％減）となりましたが、減損損失（特別損失）の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は７億10百万円（前期比5.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用した新規顧客獲得やユーザー囲い込みに努めるとともに、整備等の技術研修を充実させることで社員のスキルアップと営業力強化を図り、油外商品の増販につながる活動を行いました。

ガス部門では、コロナ禍で大幅に減少した対面による営業活動を増やすことで、お客様との関係強化に努めました。また、住設機器販売ではリフォームイベントの開催や経年機器使用ユーザーへの買替案内を行うなど、住設商材の拡販に努めました。

以上の結果、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、売上高は464億63百万円（前期比6.3％減）となりましたが、採算販売に注力したこと等により、セグメント利益（営業利益）は８億53百万円（前期比6.3％増）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、文学賞関連商材の展開を強化するとともに、季節商材の拡販に努めました。また、行動規制緩和による外出需要の高まりから旅行ガイド誌の販売を強化しました。一方でレンタル売り場を縮小する等、時代のニーズに合わせた売り場作りを展開することにより、お客様への訴求強化に努めました。

オプシアミスミでは、プレミアム付きオプシアミスミ共通商品券の販売や、コロナ対策の規制緩和によってワークショップやステージイベント等を再開し、来店動機を促すなど集客力の強化に努めました。

ホームライフ部門では、大口工事の受注で売上を確保するとともに、相談会や展示会等のイベントを開催し、住宅リフォームの新規受注獲得に努めました。

以上の結果、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は73億94百万円（前期比4.7％減）となりましたが、ホームライフ部門の売上増加や適切な人員配置・業務の効率化によって経費を削減したこと等により、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前期比9.2％増）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装やフードロス削減によるコスト管理を徹底し利益改善に努めました。2023年８月には宮崎市にＫＦＣ宮崎新別府店を新規オープンいたしました。

以上の結果、キャンペーン等も好調に推移したことにより、売上高は67億98百万円（前期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５億55百万円（前期比4.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加し、416億19百万円となりました。これは主に、のれん等が減少した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、222億２百万円となりました。これは主に、買掛金や繰延税金負債が増加した一方、借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて14億10百万円増加し、194億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億57百万円、減価償却費８億57百万円及び仕入債務の増加３億30百万円等の資金の増加がありましたが、借入金の減少12億22百万円、固定資産の取得９億30百万円及び配当金の支払い２億30百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、当連結会計年度は44億48百万円(前期末比0.5％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、25億17百万円(前期比120.1％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億11百万円及び売上債権の増加２億７百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益11億57百万円、減価償却費８億57百万円及び仕入債務の増加３億30百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、10億44百万円(前期比71.9％減)となりました。これは主に、固定資産の取得９億30百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、14億94百万円(前期は36億60百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少12億22百万円及び配当金の支払い２億30百万円等の資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加し、151億23百万円(前連結会計年度末148億63百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億４百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加し、264億95百万円(前連結会計年度末254億31百万円)となりました。これは主に、のれん等が２億17百万円減少しましたが、投資有価証券が15億33百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加し、134億69百万円(前連結会計年度末130億９百万円)となりました。これは主に、短期借入金が２億30百万円減少しましたが、買掛金が３億30百万円、未払法人税等が１億38百万円、未払消費税等が１億93百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、87億33百万円(前連結会計年度末92億78百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が４億８百万円増加しましたが、長期借入金が９億72百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加し、194億17百万円(前連結会計年度末180億６百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が４億79百万円、その他有価証券評価差額金が10億41百万円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、606億56百万円(前期比4.9％減)、販売費及び一般管理費は、116億43百万円(前期比1.3％増)、営業利益は８億６百万円(前期比1.5％増)、経常利益は12億59百万円（前期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億10百万円（前期比5.5％増）となりました。

売上高は、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ31億31百万円減少したこと等により、全体で31億35百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ１億15百万円増加したこと等により、全体で１億53百万円の増加となりました。

営業利益は、「エネルギー」セグメントで採算販売に注力したことや、「フード＆ビバレッジ」セグメントでキャンペーン等が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ11百万円の増加となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、特別損失は64百万円の減少となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、７億10百万円となりました。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加等により45.90％(前期比2.00ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、3.86％(前期比0.01ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、本社用立体駐車場新設工事３億78百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。