株式会社Misumi（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和等により、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる為替相場の急激な変動等により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、新規取引先の開拓や入札案件の獲得による増販を図ることで、燃料油やＬＰガスの販売シェアの拡大に努めました。その一環として、５月に宮崎県内でＬＰガス及び器具の販売等を行っている株式会社石井商店の全株式を取得し、子会社化いたしました。

その他の事業につきましても、新規出店や既存店舗のリニューアルを進めるとともに、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。

以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は637億92百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面では、ＬＰガスの販売数量が減少したこと等により、経常利益は12億93百万円（前期比6.5％減）となりましたが、減損損失（特別損失）の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億73百万円（前期比38.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を継続するとともに、油外商品販売を強化し、利益の確保に努めました。採算の悪化していた熊本県庁前ＳＳ（熊本市）を３月末で閉店いたしました。

ガス部門では、住設商品販売の強化のため、ダイレクトメール送付によるガス機器や住設器具の拡販セールを実施するとともに、季節商材の販売を拡大するなど、収益の確保に努めました。

以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は495億95百万円（前期比5.2％増）となりましたが、利益面では、ＬＰガスの販売数量が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は８億３百万円（前期比13.8％減）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材コーナーの拡充やＳＮＳを活用した情報発信を行うことで、お客様への訴求を強化しました。misumi STOREでは修理サポート等の技術料収益の増加や、延長保証や周辺機器の併売を強化するなど、収益の確保に努めました。

オプシアミスミでは、プレミアム付きオプシアミスミ共通商品券の販売による集客力の強化や、ＳＮＳクーポン等を活用したＳＮＳ会員の獲得及びテナント情報発信の強化など販売促進の強化に努めました。

自動車部門では、タイヤ販売において、新規取引先の開拓とシェアの拡大に注力し、収益の確保に努めました。

上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗の客数減少等により、売上高は77億59百万円（前期比1.2％減）となりましたが、利益面では、自動車部門において、タイヤの販売が好調だったこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億90百万円（前期比18.5％増）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、利便性の向上等を目的として、６月にＫＦＣ宮崎大塚店(宮崎市)を、９月にＫＦＣ南鹿児島店(鹿児島市)を移転オープンいたしました。

以上の結果、売上高は64億37百万円（前期比2.7％増）となりましたが、ＫＦＣ店舗の改装費用等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５億31百万円（前期比4.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42億45百万円増加し、402億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加、本社の建替え等に伴う有形固定資産の増加及び株式会社石井商店の子会社化により、のれん等が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて36億68百万円増加し、222億87百万円となりました。これは主に、借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億77百万円増加し、180億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得25億51百万円及び固定資産の取得22億32百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加39億23百万円、税金等調整前当期純利益11億51百万円及び投資有価証券の売却による収入９億98百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、当連結会計年度は44億70百万円(前期末比32.0％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11億43百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少５億98百万円及び法人税等の支払い６億８百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益11億51百万円、減価償却費８億５百万円及び売上債権の減少３億95百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、37億21百万円（前期比79.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億98百万円等の資金の増加がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得25億51百万円及び固定資産の取得22億32百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、36億60百万円（前期比699.3％増)となりました。これは主に、借入金の増加39億23百万円の資金の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加し、148億63百万円(前連結会計年度末139億35百万円)となりました。これは主に、売掛金が３億32百万円減少しましたが、現金及び預金が10億93百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加し、254億31百万円(前連結会計年度末221億13百万円)となりました。これは主に、本社の建替え等に伴い、有形固定資産が18億67百万円増加したことや、株式会社石井商店の子会社化に伴い、のれん等が12億85百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、130億９百万円(前連結会計年度末124億97百万円)となりました。これは主に、買掛金が５億74百万円減少しましたが、借入金が11億65百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、92億78百万円(前連結会計年度末61億21百万円)となりました。これは主に、長期借入金が30億93百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、180億６百万円(前連結会計年度末174億29百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が４億42百万円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、637億92百万円(前期比4.1％増)、販売費及び一般管理費は、114億90百万円(前期比3.3％増)、営業利益は７億94百万円(前期比14.4％減)、経常利益は12億93百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億73百万円（前期比38.7％増）となりました。

売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ24億49百万円増加したこと等により、全体で25億25百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ２億24百万円増加したこと等により、全体で３億70百万円の増加となりました。

営業利益は、「エネルギー」セグメントでＬＰガスの販売数量が減少したこと等で１億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、特別損失は、３億71百万円の減少となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億87百万円増加し、６億73百万円となりました。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により純資産は増加しておりますが、総資産も固定資産等の増加に伴い増加しているため43.90％(前期比3.62ポイント減)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により3.87％(前期比1.04ポイント増)となり、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を上回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

次期の重要な資本的支出につきましては、「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいて、外食店舗新設工事１億23百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、ウクライナ情勢の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。