E02813 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、食料品を中心とした物価上昇の継続により、個人消費は低調に推移しました。また、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による景気後退への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油・ＬＰガスの販売シェア拡大に努めております。「新規事業の開拓」では、新業態として、フード＆ビバレッジ事業において「韓丼」、ライフスタイル事業において「駿河屋」への参入を行う等、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組んでおります。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、石油製品やＬＰガスの販売数量が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は288億49百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は３億10百万円（前中間連結会計期間比8.1％増）となりました。しかしながら、前期に保有株式の売却益が発生したことや、税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は１億70百万円（前中間連結会計期間比60.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、燃料油の売上確保に努めました。また、油外商材の収益確保を目的とした研修会を実施することで、従業員のスキルアップや営業力強化を図りました。
ガス部門では、新規開拓と共納先のシェアアップによるＬＰガスの販売強化を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、補助金等を活用したリフォーム受注、住設機器販売の販促活動を強化することで収益の確保に取組んでおります。
以上の結果、石油製品やＬＰガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は215億41百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益（営業利益）は２億４百万円（前中間連結会計期間比20.5％増）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の展開を強化するとともに、アニメ化作品を中心にコミック売上の底上げに努めました。また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や人気商材のＰＯＰＵＰイベントを行うことで、お客様への訴求を強化いたしました。
オプシアミスミでは、ＳＮＳ等のデジタル広告の活用や、ワークショップ・ステージイベント等を開催することで来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は36億66百万円（前中間連結会計期間比2.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前期に新規事業の準備費用が発生したこと等により、83百万円（前中間連結会計期間比230.7％増）の大幅増加となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、2025年６月には宮崎県延岡市にＫＦＣイオン延岡店を新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は36億41百万円（前中間連結会計期間比8.7％増）となりましたが、店舗数増加や店舗の改装費用等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は２億47百万円（前中間連結会計期間比5.6％減）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加し、422億10百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少し、215億14百万円となりました。これは主に、借入金や繰延税金負債が増加する一方、買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億３百万円増加し、206億96百万円となりました。これは主に、その他投資有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得10億69百万円、仕入債務の減少６億94百万円及び法人税等の支払い１億98百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少15億35百万円、減価償却費４億５百万円及び借入金の増加３億83百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、当中間連結会計期間は47億15百万円(前中間連結会計期間比1.0％減)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、12億98百万円(前中間連結会計期間比476.4％増)となりました。これは主に、仕入債務の減少６億94百万円及び法人税等の支払い１億98百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少15億35百万円、減価償却費４億５百万円及び税金等調整前中間純利益３億19百万円等の資金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、11億11百万円(前中間連結会計期間比224.0％増)となりました。これは主に、固定資産の取得10億69百万円等の資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、２億15百万円(前中間連結会計期間比50.2％減)となりました。これは主に、配当金の支払い１億42百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加３億83百万円の資金の増加によるものであります。