株式会社ライトオン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。

このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢの品揃えを実現するとともに、ＰＢにおきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進してまいりました。

店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤチーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。

ＥＣビジネスにおきましては、LINE STAFF STARTを導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニケーションも可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯを推進し、顧客エンゲージメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、2023年４月からはジーンズソムリエ（ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数のジーンズソムリエが在籍）資格保有者によるジーンズ選びの悩みを解決する相談サービスを導入するなど、オンラインでのお買物をより快適に楽しんでいただける新たな取り組みも進めてまいりました。その他、ＬＩＮＥ配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開発やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFE STYLE magazine」の開設による情報発信等によって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。

店舗展開におきましては、４店舗の出店と25店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は373店舗となりました。

サステナビリティへの取組みといたしましては、アウトドアブランド「ＣＡＭＰ７」の商品にリサイクルコットンや海洋プラスチックを素材として用いるなど自然環境の保護を意識した商品開発を行ってまいりました。

また、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料の一部としてリサイクルする「つなごう 藍い糸プロジェクト」活動など、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取り組みを推進し、多くのお客様から共感と好評をいただきました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当事業年度末における総資産は、27,002百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて5,638百万円減少し、15,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,736百万円、商品が987百万円それぞれ減少し、売掛金が45百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、11,228百万円となりました。これは主に有形固定資産が904百万円、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当事業年度末における負債合計は、14,435百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,517百万円減少し、10,876百万円となりました。これは主に短期借入金が725百万円、買掛金が1,163百万円、電子記録債務が691百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、3,558百万円となりました。これは主に長期借入金が1,788百万円減少したことによるものであります。

純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,469百万円減少し、12,566百万円となりました。これは主に当期純損失を2,545百万円を計上したことによるものであり、総資産に占める己資本比率は46.3％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。

以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円（前期比0.8％減）、カットソー・ニット部門15,824百万円（前期比7.8％減）、シャツ・アウター部門7,367百万円（前期比0.0％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少及び値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしました。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円（前期は営業利益239百万円）、経常損失1,048百万円（前期は経常利益７百万円）を計上いたしました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円（前期は1,166百万円の当期純損失）となりました。

今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が今なお続いている状況にあり、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。

中期経営計画の初年度にあたる次期の見通しにつきましては、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,719百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失2,361百万円の計上に対し、減価償却費695百万円、減損損失1,198百万円の計上及び棚卸資産が987百万円減少した一方、仕入債務が1,848百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は460百万円となりました。これは主に、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入407百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,556百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額725百万円及び長期借入金の返済による支出1,808百万円があったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

（商品の評価）

当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。

会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得を検討しますが、将来、当社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高42,000百万円、営業利益800百万円、営業利益率1.9％、ＲＯＥ2.9％を、中期的（2024年８月期～2026年８月期）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

※画像省略しています。

商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。

以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。

上記のとおり、売上高が減少となったことに加え、在庫消化のための値引き販売が増加したことにより、売上総利益22,570百万円（前期比95.0％）となりました。

なお、在庫回転率につきましては、在庫消化を積極的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は10,479百万円（前期比987百万円減少）、2.2回転（前期2.1回転）と前年から改善となりました。

ｂ．営業利益及び経常利益

利益面につきましては、売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、当事業年度の営業損失は922百万円となり、借入金の返済に伴う支払利息等より、経常損失は1,048百万円となりました。

ｃ．当期純損失

新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、閉店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失2,545百万円となりました。

当社の営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は5,149百万円、現金及び現金同等物の残高は3,482百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。