株式会社ライトオン()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度（2024年９月1日～2025年８月31日）における経営成績は、売上高が28,130百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失が454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失が752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ってまいりました。

店舗展開におきましては、110店舗の退店により、当事業年度末における店舗数は230店舗となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。

負債

当事業年度末における負債合計は、11,497百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、7,831百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,326百万円、店舗閉鎖損失引当金（流動）が698百万円、資産除去債務（流動）が1,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金（固定）が496百万円、資産除去債務（固定）が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円増加し、496百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行があった一方で、当期純損失を449百万円計上したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は3.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、期初計画28,100百万円を上回りました。

売上総利益については、プライベートブランド（ＰＢ）比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。

また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現しました。

以上の結果、営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。

最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、このような環境の中、当社は2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。

中期経営計画の２年目にあたる次期の見通しにつきましては、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、578百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,225百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失324百万円の計上に対し、減損損失269百万円の計上及び棚卸資産が550百万円、売上債権が370百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が1,516百万円、店舗閉鎖損失引当金が1,195百万円、契約解除損失引当金が422百万円、買付契約評価引当金が286百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は769百万円となりました。これは主に、退店による資産除去債務の履行による支出740百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,604百万円、定期預金の払戻による収入200百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,079百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,449百万円、関係会社長期借入れによる収入が1,000百万円、株式の発行による収入が650百万円あったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（商品の評価）

当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。

「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。

売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高25,400百万円、営業利益1,500百万円、営業利益率5.9％を、中期的（2029年８月期）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

※画像省略しています。

経営成績につきましては、当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は期初計画を達成し28,130百万円となりましたが、不採算店舗の大規模退店により、前期比では27.5％減となりました。

売上総利益については、ＰＢ比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益14,617百万円（前年同期比94.5％）となり、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。

なお、在庫回転率につきましては、前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫の消化を加速度的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は4,541百万円（前年同期比569百万円減少）と大幅に削減したものの、不採算店舗の大規模退店による売上高の減少が影響し2.80回転（前年同期3.00回転）となりました。

ｂ．営業損失及び経常損失

利益面につきましては、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現し、当事業年度の営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。

ｃ．当期純損失

有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。

当社の営業方針といたしましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は4,641百万円、現金及び現金同等物の残高は578百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。