E03240 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ることといたしました。
そのような状況の中、当中間会計期間における商品に関しては、品揃えと価格帯の多くが前事業年度に発注したもので構成されていたことから、消費者ニーズに合致せず客数の減少が続いたことで前年対比で売上は苦戦いたしました。一方で不採算店舗の退店時期を計画以上に早期実施し、かつ大規模な閉店セールでの集客・売上の押上効果があったこと等が奏功し、計画以上の売上となりました。新経営体制のもと進めてまいりました各施策により、客数は回復の兆しを見せており、下期におきましても施策の一層の推進を図り、客数の増加を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,307百万円減少し、12,992百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて787百万円減少し、7,493百万円となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、売掛金が403百万円、商品が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,519百万円減少し、5,499百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,518百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,707百万円減少し、12,277百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4,672百万円減少し、6,664百万円となりました。これは主に電子記録債務が519百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,341百万円、短期借入金が900百万円、買掛金が566百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1,964百万円増加し、5,612百万円となりました。これは主に長期借入金が2,341百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金が113百万円、資産除去債務が253百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて399百万円増加し、715百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであり、自己資本比率は5.1％となりました。
ｂ．経営成績の状況
当中間会計期間における経営成績といたしましては、売上高は前年同期比20.6％減の16,912百万円となりました。
売上総利益につきましては、在庫水準の適正化を進める一方で、値下げ幅の調整及び値下げを段階的に実施することで値下げロスを抑制したことに加え、当事業年度に見込まれる損失を前事業年度末に商品評価損として計上したことにより、売上総利益率は49.3％（期初計画比＋0.6ポイント、前年同期比＋5.0ポイント）と改善いたしました。また、中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づき、売上に見合った販促活動の抑制や組織のスリム化・店舗人員の最適化、業務委託契約の見直し、倉庫・店舗間配送頻度の工夫による物流費の抑制にとどまらず、すべての支出項目について効果の再点検を実施し、販売費及び一般管理費は8,587百万円（前年同期比△2,182百万円）と大幅な縮減ができました。
以上の結果、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失1,331百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用246百万円を計上したこともあり、469百万円（前年同期は経常損失1,353百万円）となりました。
最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を478百万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を218百万円計上したことにより、中間純損失は239百万円（前年同期は1,617百万円の中間純損失）となりました。
なお、店舗展開におきましては、80店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は260店舗となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,710百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失209百万円、減損損失187百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少870百万円、契約解除損失引当金の減少421百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は305百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出206百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入743百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は999百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当社は、前事業年度における事業構造改革における退店計画に伴い、当中間会計期間において80店舗の閉店を実施しました。