三菱食品株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1) 経営成績

　当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品流通業界においては、人流回復等により経済活動が再開し、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰等の影響により、断続的に食品価格が上昇し、生活防衛意識が更に高まることで、消費者心理の悪化が懸念される状況が続きました。

　このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等による減少はあったものの、人流回復等によって一部の業態で回復基調が見られたことにより、1兆9,967億80百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により234億33百万円（前年同期比23.1％増加）、経常利益は251億99百万円（前年同期比23.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億26百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 加工食品事業

　売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は6,592億30百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は57億61百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は5,794億88百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は123億60百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は4,831億98百万円(前年同期比2.6％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、コンビニエンスストアの取引が回復したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は2,724億71百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は31億33百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。

⑤ その他

　その他には、物流事業等が含まれており、売上高は23億91百万円、営業利益は88百万円となりました。

　　(2) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

② 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。

② 財政状態

イ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ423億25百万円増加し7,075億3百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ389億97百万円増加し5,538億39百万円（構成比78.3％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し1,536億63百万円（構成比21.7％）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。

ロ．負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し5,248億86百万円（構成比74.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ269億円増加し4,934億30百万円（構成比69.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加し314億56百万円（構成比4.4％）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123億25百万円増加し1,826億17百万円（構成比25.8％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ295円27銭増加し4,203円59銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となりました。

　③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億62百万円増加し、当連結会計年度末には715億25百万円となりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、245億5百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益249億73百万円等によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、112億39百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63億38百万円等によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、57億35百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額39億18百万円、リース債務の返済による支出13億13百万円等によるものであります。

 　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を715億25百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

　　(4) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。

　「中期経営計画2023」（2021年４月～2024年３月）の２年目である2022年度につきましては、採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、子会社の新規連結等により、経常利益は251億99百万円、ＲＯＥは9.7%まで上昇いたしました。この結果、「中期経営計画2023」の定量目標を１年前倒しで達成いたしました。