株式会社パリミキホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の経済状況は、「ウィズコロナ」を前提としつつも経済活動の正常化が進み、緩やかに景気も回復してきたものと見られます。個人消費も物価上昇の影響はあるものの持ち直してきており、インバウンド需要も徐々に戻っていることから、回復基調となりました。

小売業界におきましても、コロナウイルス感染の懸念がまだ残っていたため、感染拡大前の客足には戻ってはいないものの、消費マインドが良くなってくる兆しが感じられる状態となりました。

当社グループにおきましても、日本国内では繁忙期である７月～８月、11月～12月に感染拡大の懸念が再燃したため、見込んでいた売上の伸びまでにはなりませんでしたが、概ね前年を上回る売上高で推移し、確実に回復へ向かっていると感じられる結果となりました。特に、コロナ禍で減少していたサングラス売上や補聴器売上が回復しており、インバウンド需要が本格的に戻った際には更なる伸びが期待できるものと見ています。

海外子会社におきましては、中国法人については政府のロックダウンが続いたことで損失が拡大し、海外法人合計でも営業損失となりましたが、その他の法人はコロナウイルス感染拡大の影響は、第３四半期、第４四半期連結会計期間にはほとんどなくなり、特に東南アジアの各法人は、前年を上回る売上高、利益を計上しております。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１)日本

国内の売上高は41,801百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益849百万円（前年度はセグメント損失287百万円）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、2022年４月１日の商号変更と同時に、西日本では「メガネの三城」としていた屋号を、「パリミキ」として全国で統一し、お客様の認知度を上げるべく取り組んでまいりました。感染拡大の懸念がまだ残り、繁忙期である夏の販促、冬の販促の伸びが期待するほどではなかったものの、店頭の小売売上は概ね前年を上回って推移し、当連結会計年度における前年同期比は4.4％増となりました。特にコロナ禍におきましても移転新店や店舗タイプの変更を伴う改装などの投資を行った店舗は、売上と客数を順調に伸ばしており、売上高、利益を牽引しました。

また、主に百貨店内でメガネサロンを展開しております㈱金鳳堂におきましては、順調に客足も戻り、当連結会計年度における売上高の前年同期比は10.5％増となっており、利益も改善しプラスに貢献しております。

小売業態とは別に医療関連業務サポート事業にも取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も安定して利益に貢献すると考えております。また、眼鏡小売店舗とのコラボレーションや社員研修などによる人材育成の場としてもグループでのシナジーが生み出せるものと見込んでいます。

２)海外

海外の売上高は5,912百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失38百万円（前年度はセグメント損失213百万円）となりました。海外子会社におきましては、概ねコロナウイルス感染拡大前の客足に戻っており、特に東南アジアにおけるマレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン法人は感染拡大前の売上まで回復しており、利益にも貢献しています。特に眼科病院と眼鏡小売店舗の一体経営ビジネスモデルを実践しているベトナム法人におきましては、眼科クリニック併設店舗の２号店をオープンし、眼科病院、店舗ともに前年を大きく上回りました。しかしながら、中国法人は厳しい外出制限が続いたことなどにより、売上高、利益共に前年同期間を大きく下回ったため、海外法人合計は営業損失という結果になりました。

　財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,586百万円増加して、37,371百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が908百万円、建物及び構築物が606百万円増加したことによるものです。
　また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して829百万円増加して、9,167百万円となりました。これは主に、流動負債における未払金が277百万円、未払法人税等が293百万円、未払消費税等が121百万円増加したことによるものです。

　純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して757百万円増加して、28,204百万円となりました。これは主に、利益剰余金が164百万円、為替換算調整勘定が410百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して632百万円増加し、10,408百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,608百万円（前年度期末は1,512百万円の収入）となりました。これは主に、

税金等調整前当期純利益907百万円と減価償却費及びその他の償却費894百万円、減損損失434百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,776百万円（前年度期末は330百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,618百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は487百万円（前年度期末は3,518百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出148百万円と配当金の支払額305百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。

(a）仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(b）販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、売上高47,400百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益732百万円（前年度は営業損失500百万円）、経常利益は1,206百万円（前年同期比586.9％増）、不採算店舗等の減損損失434百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,108百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

1）売上高

連結売上高は47,400百万円（前年同期比7.5％増）となり、前連結会計年度に比べて3,308百万円増加いたしました。コロナウイルス感染の懸念が治まりつつあり、インバウンド需要も戻り始めたことで国内の客数が伸びたことが、売上高増の要因としてあげられますが、コロナ禍におきましても店舗の改装や、移転を伴う出店などの投資を続けていたことも結果になって表れたものと考えています。また主に百貨店に展開しております金鳳堂におきましては、コロナ禍では客足が大きく減少しましたが、抑えられていた富裕層の購買意欲も徐々に戻り、客数、単価ともに大きく改善していることが売上高増に寄与しております。

なお、海外法人におきましては、コロナウイルス感染の懸念概ね治まったものの、中国における厳しい外出規制が続いたことで、前年売上を下回りましたが、東南アジアの法人が堅調に回復したことで、円換算ベースで20.2％増、現地通貨ベースでも5.9％増と前年実績を上回る結果となりました。

2）営業損益、経常損益

連結営業利益は、732百万円（前年度は営業損失500百万円）となり、前連結会計年度に比べて利益額が1,232百万円増加いたしました。前連結会計年度はコロナウイルス感染症の影響が残り、売上高がコロナ禍以前までには戻らないなか、今後を見据えた販促や店舗改装、移転新店などの投資を続けたことで営業損失とはなりましたが、当連結会計年度は客足が戻り始めたことと、投資をしていた店舗などが好調だったことにより、営業利益が改善した結果となりました。なお営業外収益におきまして、自社開発商品用の素材として保有しておりました金素材を、この先の使用見込みが減ったため売却処分を行ったことなどにより、貯蔵品売却益を235百万円計上したため、経常利益は1,206百万円（前年度は経常利益175百万円）となっております。

3）親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、501百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,108百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,610百万円の利益額増加となっております。特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失434百万円の計上があったものの、投資その他の資産として保有しておりました金地金につきまして、昨今の金価格の推移を鑑み一部を売却したことにより、売却益211百万円を計上したことが利益増加の主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。

また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,025百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,408百万円となっております。