E03249 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、関税交渉が合意に至り、先行きの不透明感が低下したこともあって、企業の業績や消費マインドは堅調に推移したものと見られています。
小売業界におきましては、実質賃金の改善が見込まれ、景気は一定の底堅さを維持していると見られているものの、物価高が続いているなかで消費マインドの停滞感は続いている状況であり、また猛暑日が続き客足が戻らない業種もあったものと思われます。
当社グループにおきましても、特に国内については記録的猛暑が続くなか、サングラス売上が7月以降も好調に推移しており、眼鏡一組単価についても上向いてきておりますが、数量（眼鏡組数）は前年を下回っており、節約志向の影響は少なからず客足の鈍化につながっているものと見ております。
国内の店舗戦略としましては、マーケットの変化に合わせて移転や改装、不採算店の退店を継続して行っており、当中間連結会計期間におきましては、出店６店舗、退店も６店舗で店舗数に変化はありませんが、期初の計画どおりの推移となっております。
海外事業におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、中国法人の売上減少が大きく、海外法人合計では前年売上を下回っております。また、中国法人は不採算店の整理を進めていることもあり利益面では改善しているとはいえ、海外法人の営業損失に及ぼす影響額は大きい法人となっています。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高26,159百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,367百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益1,475百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益844百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本事業〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、前中間連結会計期間は世界情勢の先行不安感や地政学リスクから、その他商品の一部であります金地金販売が安定資産として伸びておりましたが、当中間連結会計期間におきましては、その懸念が一段落したことで販売額が減少し、売上高を押し下げる形となりました。一方で、主力商品でありますフレーム、レンズ、サングラスなどは単価のアップが寄与し前年を上回る売上高となっており、また主力商品は金地金等に比べて粗利率も良いため、粗利率の高い商品の売上構成比が上がったことにより売上総利益の増加に寄与しました。
店舗施策につきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装について投資計画を踏まえて進めております。なお、期末までの出店数は移転新店を含めて10店舗、退店は15店舗を計画しており、概ね計画どおりに推移しております。
販売費及び一般管理費につきましては、『眼を救え』プロジェクトの推進に伴うデジタルマーケティング関連費用を含む広告宣伝費が増えておりますが計画内で推移しており、人件費につきましても同様に増加しております。しかしながら、設備活動費はコストを抑えながら慎重に進めていることもあり減少、販管費合計では前年実績を上回っているものの計画内に収まっている状態です。結果的に、売上高は減少したものの、売上総利益の増加により販管費の増加分は吸収できたため、営業利益は前年同期を上回る結果となっています。
また、主に百貨店内のメガネサロンを運営しております㈱金鳳堂におきましては、売上高は前年を上回っており、眼鏡一組単価の上昇に加えて、インバウンド顧客の伸びは以前より緩やかになっているとはいえ堅調であることも好調の理由です。また、販管費が抑えられていることもあり、営業利益は前年を上回って推移しております。
なお、眼鏡小売事業以外の売上高は前年同期実績を上回っており、国内売上高に貢献しております。
この結果、日本の売上高は23,374百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益1,577百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、中国法人は中国国内の景気低迷が続いていることや不採算店の整理を進めていることもあり、売上高は大きく減少、販売費及び一般管理費も減少し営業損失は改善しましたが、海外法人合計の営業損失の減少までには至りませんでした。
この結果、海外の売上高は2,877百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失210百万円（前年同期セグメント損失209百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加して44,462百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が964百万円、商品及び製品が192百万円、投資その他の資産における投資有価証券が454百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ479百万円増加して10,692百万円となりました。これは主に流動負債における未払法人税等が319百万円、固定負債における繰延税金負債が130百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ997百万円増加して33,770百万円となりました。これは利益剰余金が620百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して758百万円増加し、12,033百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,572百万円（前年同期は773百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,520百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は647百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入447百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出569百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は213百万円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が139百万円あるものの、配当金の支払額224百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は32百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。