E03249 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、経済活動の正常化が進み、物価の高騰も価格転嫁が進展してきた傾向であるという認識も定着し、実質賃金改善の遅れなどはあるものの、景況感はコロナ禍前の水準に戻ってきたものと思われます。
小売業界におきましても、インバウンド需要の回復が続き、全体を押し上げる状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、夏の繁忙期においてサングラスの販売が好調であり、特にインバウンドのお客様が多かった店舗では、コロナ禍で減少していたサングラス売上が大幅に改善し、売上高の増加に貢献しました。またこの傾向は、期初からサングラスの販売強化に取り組んでいることも功を奏しており、当第３四半期会計期間におきましても前年を上回って推移しております。
海外事業におきましては、概ね売上高は回復基調となり、来店客数も順調に回復しておりますが、販管費は増加傾向にあり、利益を押し下げる形となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高37,909百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,018百万円（前年同期比186.7％増）、経常利益2,447百万円（前年同期比191.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,729百万円（前年同期比394.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、サングラス売上が引き続き好調であり、売上高は前年同四半期累計期間の実績を上回り改善傾向となっております。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などは計画的に投資を行っており、１店舗当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、建材、工事費用などの高騰もあり、投資回収について慎重に再検討するなど、出店等を精査して進めてきたため、新店（移転を含む）数は当初の計画を下回って推移しており、当第３四半期累計期間では７店舗の出店（当初計画の期末予想は20店舗でしたが10店舗となる予定）となっております。
販管費につきましては、前年に投じていたＴＶＣＭなどの広告宣伝費は内容を見直したことで減少し、人件費は賃金を上げる方針で賞与引当金などが増加しておりますが、販管費合計では前年を下回り、営業利益の増加に貢献しております。
また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、インバウンド需要の回復が好調であることで順調に売上高が伸長しており、眼鏡一組単価、客数ともに前年を上回って推移しました。
この結果、国内の売上高は33,465百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益2,082百万円（前年同期比199.4％増）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、全ての法人が通常の営業ができる状態となっており、売上高も概ね改善傾向にあり、特に中国法人においては国内の景気が思わしくないものの、売上高は伸長し赤字額は減少しております。しかしながら各法人の販管費につきましては、コロナ禍では抑えられていた経費が元に戻っただけでなく、物価上昇に伴うさまざまなコストの高騰、また人材確保のためのコスト増加など費用が増える傾向にあり、利益を押し下げたため、海外法人合計では営業赤字となりました。
この結果、海外の売上高4,560百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失64百万円（前年同四半期はセグメント利益8百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ2,502百万円増加して39,873百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が889百万円、受取手形及び売掛金が485百万円、商品及び製品が365百万円、その他が302百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ653百万円増加して9,820百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が380百万円、未払金が176百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加して30,052百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,369百万円、為替換算調整勘定が227百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は40百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。