松田産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。
 

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人所得の改善、インバウンド需要の拡大などから景気は緩やかな回復がみられたものの、物価上昇などに伴い足踏みする状況となり、世界的な金融の引締めや中国経済停滞への懸念、さらには地政学リスクの高まりも含め先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、国内外における生産拠点の整備・拡充を進め、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）、経常利益は10,551百万円（前連結会計年度比23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,286百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、在庫調整は進んだものの需要回復には至らず、全体的な生産状況は依然として停滞が続く厳しい市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、電子デバイス分野の貴金属リサイクル取扱量減少の影響を受け、営業利益は減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は252,905百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は7,042百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。

（食品関連事業）

当事業の主力顧客である食品製造業界は、販売価格の値上げやインバウンド需要拡大などにより緩やかな回復は見られたものの、物価上昇に伴い個人消費には停滞感があり、原材料価格や物流コストなども高止まりの状況が続く市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は107,700百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は2,313百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,833百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の10,646百万円の資金の増加に比べ8,812百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は7,956百万円となりました。これは主として工場設備新設などの有形固定資産の取得によるものです。なお、前連結会計年度の12,194百万円の支出に比べ4,238百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は8,084百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得による資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,382百万円の資金の増加に比べ6,701百万円増加しました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

a 資産の部

流動資産は、現金及び預金が2,806百万円、受取手形及び売掛金が6,374百万円、棚卸資産が2,752百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,972百万円増加しました。固定資産は、工場建物の新設及び設備更新などで有形固定資産が5,130百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,756百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。

b 負債の部

流動負債は、買掛金が1,523百万円、短期借入金が13,213百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,623百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,002百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,621百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。

c 純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,286百万円と配当金の支払い1,432百万円等の差引による利益剰余金は5,853百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。

ロ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度における売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べ9,499百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ27,706百万円増加し、171,701百万円（前連結会計年度比19.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ19.1％上昇しました。

銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ426百万円減少し、16,188百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ18.4％上昇しました。

白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19,133百万円減少し、44,305百万円（前連結会計年度比30.2％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ16.6％下落しました。

（食品関連事業）

水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,344百万円減少し、38,910百万円（前連結会計年度比7.9％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ0.9％下落しました。

畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,915百万円増加し、46,463百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ10.6％上昇しました。

農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、13,974百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ9.7％上昇しました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は30,080百万円（前連結会計年度比9.7％減）となり、前連結会計年度に比べ3,218百万円減少しました。売上総利益率は8.3％となり前連結会計年度比1.2ポイント低下しましたが、この主な要因は、仕入価格の上昇等による売上総利益率の低下によるものです。

c 営業利益

当連結会計年度における営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）となり、前連結会計年度に比べ4,461百万円減少しました。営業利益率は2.6％となり前連結会計年度比1.3ポイント低下しましたが、この主な要因は、売上総利益率の低下に加え、運送費及び保管料等をはじめとする販売費及び一般管理費が1,243百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,168百万円増加し29,405百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図ると共に、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画（2022－2025年度）」では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。

なお、「中期経営計画（2022年-2025年度）」の２年目となる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境の悪化の影響や、世界的な物価上昇による経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いていることから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。