E02824 Japan GAAP
前期
1,281.6億 円
前期比
114.5%
株価
1,699 (07/12)
発行済株式数
109,468,400
EPS(実績)
114.81 円
PER(実績)
14.80 倍
前期
590.9万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（12.6年)
従業員数
1,932人（連結:3,411人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、インバウンド需要の増加や個人消費の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の進行や継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる146,746百万円（前期比14.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は18,601百万円（同43.6％増）、経常利益は19,561百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,568百万円（同51.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大と、コロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
このようななか、４月にフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。
また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前期比5.8％の増収となりました。営業利益につきましては、将来のストック収入の基盤となる賃貸機器やコンテンツへの投資を行った影響などにより、前期比8.9％の減益となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食11店舗の出店を行い、カラオケ12店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる23店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食159店舗となりました。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほか、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で8％減、飲食店舗で12％増の水準まで回復し、前期比ではカラオケ店舗で22％増、飲食店舗で29％増となりました。
このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、アーティストやアニメ作品などとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や、初めての開催となる「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。
また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したことに加え、ダーツ業態３店舗のほか、東京・秋葉原や京都・四条河原町へ鮨ダイニング「ととうお」、北海道・札幌へアメリカンダイナー「FOREST DINER」の出店を行うなど、新たなブランドの開発を通じて幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は前期比25.5％の増収となり、7,100百万円の営業利益となりました。
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業が概ね計画水準で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4.7％の増収となり、営業利益は前期比63.6％の増益となりました。
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当期末時点で2,500施設、30,000車室を超える規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前期比14.4％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前期比7.0％の減益となりました。
なお、東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」700施設・6,000車室を運営する株式会社クレストの全株式を２月に取得しておりますが、当事業の売上・利益に寄与するのは来期(2025年３月期)からとなります。
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
営業外費用は、当連結会計年度434百万円となり、前連結会計年度510百万円から76百万円減少いたしました。この主な理由は、「為替差損」が75百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度1,264百万円となり、前連結会計年度3,385百万円から2,121百万円減少いたしました。この主な理由は、「減損損失」が2,039百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,762百万円増加し、211,386百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が22,117百万円減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が2,816百万円、建設仮勘定が31,910百万円及びのれんが5,061百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ21,686百万円増加し、102,394百万円となりました。
これは主に、固定負債の長期借入金が20,398百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、108,991百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加12,568百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,117百万円減少し、49,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が18,694百万円、減価償却実施額が12,937百万円及び法人税等の支払額が4,722百万円等により、前連結会計年度に比べ1,930百万円増加し、26,799百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が45,727百万円、無形固定資産の取得による支出が3,172百万円、映像使用許諾権の取得による支出が1,735百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,821百万円等により、前連結会計年度に比べ43,810百万円増加し、55,915百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が30,655百万円、長期借入金の返済による支出が10,842百万円、配当金の支払額が6,103百万円及び自己株式の取得による支出が6,000百万円等により、6,926百万円（前連結会計年度は9,493百万円の使用）となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。
(注) １．％ptはパーセントポイントを表しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を算定しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から3.8％pt増加し、11.7％となりました。その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、カラオケ・飲食店舗事業等の営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から4,247百万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から40円80銭増加し、117円01銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度においては、本社機能を集約することを目的とした不動産の取得資金として、長期借入金300億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。