E02824 Japan GAAP
前期
947.9億 円
前期比
135.2%
株価
1,825.5 (05/01)
発行済株式数
109,468,400
EPS(実績)
76.00 円
PER(実績)
24.02 倍
前期
586.4万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
41.7歳（12.8年)
従業員数
1,880人（連結:3,340人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられたものの、急激な為替相場の変動や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染の再拡大もみられたものの、行政による営業制限等は当期を通じて行われず、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円（前期比35.2％増）となり、営業利益は12,954百万円（前期は289百万円の損失）、経常利益は13,601百万円（前期は888百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円（前期比60.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円（前期は15,206百万円）を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円（前期は1,862百万円）を特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
このようななか、当期の重要課題としておりますＤＡＭ稼働台数回復のため、カラオケ機器導入を支援するウェブサイト「カラオケの窓口」を前期に開設したことに加え、４月には物件情報サイト「よるみせナビ」を開設したほか、介護施設等のエルダー市場においてはオンラインイベントを開催するなど、当社の強みである対面での営業に加えてウェブも活用した営業体制の構築に努めました。
また、前期にリリースいたしました、ライブの臨場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライビュー！」をはじめ、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
さらに、10月にはＤＫエルダーシステム専用の最新機種として、レクリエーションの進行プログラムを自動作成・再生する「おまかせレク」や、進行プログラムを複数の施設と同時ペアリングで共有し、遠隔操作することができる「リモートセッション」など、介護施設職員の業務負荷軽減に繋がる機能を新たに搭載した「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」を発売し、エルダー市場における旧機種からの入替えと新規顧客の獲得を図りました。
以上の結果、売上高は前期比8.5％の増収となり、営業利益は前期比11.6％の増益となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ15店舗、飲食14店舗の出店、及びカラオケ10店舗、飲食18店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ508店舗、飲食171店舗となりました。
コロナ禍に伴う各種要請が前期で解除されたことにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部でコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染拡大時には回復基調の一時後退もみられたものの、当期を通じて通常営業ができたことにより、既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約25％減、飲食店舗で約15％減の水準まで回復し、前期比ではカラオケ店舗で約105％増、飲食店舗で約135％増となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を全室に設置した店舗を44店舗とするなど設備面での強化と、顧客満足度向上に努めるとともに、ＳＮＳを活用したカラオケの楽しさの訴求をはじめ、全店で「最強学割」を開始することなどにより、若年層の集客にも注力いたしました。また、飲食店舗においては、東京銀座コリドー街や名古屋名駅３丁目へ新業態「ぎん天」の出店を行うなど、事業強化を進めました。
以上の結果、売上高は前期比111.4％の増収となり、59百万円の営業損失となりました。
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売が緩やかに回復傾向で推移したほか、ＴＶ番組制作事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比6.6％の増収となり、営業利益は前期比186.0％の増益となりました。
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当期末時点で約2,000施設、約26,000車室の規模となりました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前期比11.1％の増収となり、営業利益は前期比57.0％の増益となりました。
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
営業外費用は、当連結会計年度510百万円となり、前連結会計年度452百万円から58百万円増加いたしました。この主な理由は、「為替差損」が37百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度3,385百万円となり、前連結会計年度8,505百万円から5,120百万円減少いたしました。この主な理由は、「新型コロナウイルス関連損失」が6,452百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,233百万円増加し、188,623百万円となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が3,598百万円、売掛金が1,240百万円及び棚卸資産が4,139百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増加し、80,707百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が2,339百万円、短期借入金が7,412百万円、未払金が2,520百万円及び未払法人税等が1,120百万円それぞれ増加しております。
固定負債では資産除去債務が2,018百万円増加し、長期借入金が10,570百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、107,915百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加8,320百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少6,168百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し、71,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が13,337百万円、減価償却実施額が10,867百万円、減損損失が3,130百万円、棚卸資産の増加額が4,137百万円、仕入債務の増加額が2,330百万円、未払金の増加額が2,318百万円及び法人税等の支払額が2,790百万円等により、前連結会計年度に比べ6,703百万円増加し、24,869百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が7,462百万円、無形固定資産の取得による支出が3,199百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,246百万円等により、前連結会計年度に比べ2,807百万円増加し、12,104百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少額が2,235百万円、長期借入金の返済による支出が1,052百万円及び配当金の支払額が6,168百万円等により、前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し、9,493百万円となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。
(注) １．％ptはパーセントポイントを表しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を算定しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から2.9％pt増加し、7.9％となりました。その主な要因は、コロナ禍の収束に伴い、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業をはじめ、全ての事業セグメントにおいて営業利益率が改善したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から3,124百万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から28円60銭増加し、76円21銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の増加要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．業務用カラオケにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは2023年４月に発売する新商品の仕入が増加したことによるものであります。
２．カラオケ・飲食店舗におきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは販売実績が増加したことによるものであります。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
２．カラオケ・飲食店舗におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度末においては、営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。