株式会社アドヴァン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナや中東情勢の悪化、円安の進行など、従来からの資源・エネルギーの供給不安に国際物流のコストアップが加わり、物価の上昇傾向が続く状態となりました。加えて日本の金利上昇気配の高まりもあり、我が国経済を取り巻く環境は不透明感が強まる一年となりました。

　このようななか、当社グループは、福岡（7階建）、沖縄（8階建）の新事務所・ショールームの建設や新規事業への継続的な投資の他、業務効率化のためのシステム投資や、人への投資、広告宣伝への投資などを積極的に行うことで、業績の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,302百万円（前期比0.5％減、同96百万円減）、営業利益は資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,939百万円（同16.2％減、同762百万円減）となりました。その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,043百万円に含まれております。

　また、当連結会計年度は急激な円安進行の影響を受けて、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として9,543百万円（前年同期は1,270百万円の評価損）を計上した結果、経常利益は16,194百万円（前期比213.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,299百万円（同206.1％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきましたが、資源・原材料高に加え円安進行の影響を受けて仕入コストは上昇しており、厳しい事業環境で推移してきました。

　この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,181百万円（前期比0.6％減）、営業利益は4,308百万円（前期比13.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産事業につきましては、賃貸契約の増加や賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,205百万円（前期比1.5％増）、営業利益は1,227百万円（前期比0.2％減）となりました。

（その他）

　その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,426百万円（前期比4.9％減）、営業利益は366百万円（前期比13.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,967百万円に加えて、長期借入れによる収入6,000百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、長期借入金の返済3,095百万円、自己株式の取得1,541百万円、配当金の支払い1,855百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,042百万円減の7,939百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は4,967百万円の収入（前年同期は3,753百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益16,175百万円、減価償却費744百万円、為替予約評価損益△9,543百万円などの資金の増加に対し、1,758百万円の法人税等などの支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は5,582百万円の支出（前期は8,091百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入10,676百万円などに対し、定期預金の預入による支出13,266百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、投資有価証券の取得235百万円などの支出によるものです。

　なお、有形固定資産の取得は、福岡及び沖縄事業所の新社屋ビル建設費や、岩井流通センターの倉庫増設費用などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は492百万円の支出（前期は3,756百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,000百万円あり、支出では長期借入金の返済3,095百万円、配当金の支払1,855百万円、自己株式の取得1,541百万円などによるものであります。

長期借入れによる収入は、運転資金を目的に銀行借入を行ったことによります。また、長期借入れの返済は約定返済によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。

３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）

４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　販売及び仕入の実績

　　ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　　　※前連結会計年度の清水建設株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、経済・社会活動が徐々に持ち直して回復に向けた動きを見せてきており、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。しかしながら一方では、慢性的な人手不足の問題に加えて、資源・材料高や円安の進行などで建築コストは上昇しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、連結売上高は20,302百万円（前期比0.5％減）となりました。

　利益面では、当連結会計年度は、海上運賃の値上げや円安進行の影響を受けて仕入コストは上昇しており、販売管理費も広告宣伝への投資や人への投資、更には為替評価益の計上による租税公課負担増などにより、前連結会計年度より342百万円増加しており、この結果、連結営業利益は3,939百万円（同16.2％減）となりました。

　また、今期は大幅な円安の影響を受けて営業外費用に為替予約評価益9,543百万円を計上しております（前期は為替予約評価損1,270百万円を計上）。この結果、連結経常利益は16,194百万円（同213.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,299百万円（同206.1％増）となりました。

　なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。

　　　（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）

（注）期末為替レート出所：みずほ銀行

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,166百万円増加の78,698百万円（前連結会計年度は64,531百万円）となりました。

　この主な内容は、銀行借入れによる現金及び預金の増加1,768百万円、支店新社屋建設や流通センター増設などの設備投資による有形固定資産の増加1,935百万円、投資有価証券の増加706百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加9,543百万円などによるものです。

　　　（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）

＜負債＞

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,937百万円増加の29,113百万円（前連結会計年度末は22,175百万円）となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の増加2,904百万円によるものです。

　なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.44倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。

　　　（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）

＜純資産＞

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,229百万円増加の49,584百万円（前連結会計年度末は42,355百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が6,668百万円増加したことに対し、自己株式の取得と消却を合わせて自己株式が2,925百万円減少したことによるものです。

　自己資本比率は、税金等の支払いなど運転資金を目的とした資金調達により有利子負債が増えたことで、63.0％（前連結会計年度は65.6％）となりました。

　また、今期、円安の影響を受けて為替予約評価益9,543百万円（前期は為替予約評価損1,270百万円）を営業外費用に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比206.1％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は22.4％（前連結会計年度は7.9％）と大きく増加しました。

　　　（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,967百万円を獲得し、自己株式取得1,541百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、長期借入金返済3,095百万円、配当金支払1,855百万円など、所要となる資金に充てております。

　　　（最近５年間における主な資金の増減推移）

　当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。

　当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社ショールームの改装工事、福岡及び沖縄事業所新社屋ビルの新築工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事などに設備投資を行っております。

　また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,855百万円）と自己株式の取得（1,541百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は33.0％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。