E02833 Japan GAAP
前期
297.3億 円
前期比
99.2%
株価
3,615 (05/02)
発行済株式数
4,700,000
EPS(実績)
304.16 円
PER(実績)
11.89 倍
前期
524.8万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
36.0歳（12.1年)
従業員数
228人（連結:256人)
当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。
当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、全般的な社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的なインフレの進行による金融政策の引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移いたしました。また、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少いたしましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。
一方、海外販売につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン及びその後の感染再拡大、加えて半導体をめぐる米中摩擦等の影響もあり、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は294億82百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は16億94百万円(前年同期比14.1％減)、経常利益は18億円(前年同期比12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより14億29百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は291億24百万円(前年同期比0.5％増)、負債合計は93億24百万円(前年同期比3.8％減)、純資産合計は197億99百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、100億12百万円と前連結会計年度末に比べ４億11百万円(4.3％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、12億29百万円と前年同期に比べ１億31百万円(9.6％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(20億98百万円)や売上債権の減少(２億41百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(７億８百万円)や投資有価証券売却益(２億97百万円)であります。
投資活動により得られた資金は、69百万円と前年同期に比べ８億21百万円(前年同期は７億52百万円の資金支出)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)や投資有価証券の売却による収入(４億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)や無形固定資産の取得による支出(２億98百万円)であります。
財務活動により使用した資金は、９億10百万円と前年同期に比べ１億58百万円(21.1％)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億11百万円)や自己株式の取得による支出(３億99百万円)であります。
該当事項はありません。
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の売上高は、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移し、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。一方、中国におけるスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前年同期比２億48百万円(0.8％)減の294億82百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比１億50百万円(3.3％)減の44億４百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント低下し、14.9％となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比１億27百万円(4.9％)増の27億10百万円となり、営業利益は前年同期比２億77百万円(14.1％)減の16億94百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の増加などにより前年同期比３百万円(3.1％)増の１億23百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比13百万円(44.3％)減の17百万円となったため、経常利益は前年同期比２億60百万円(12.6％)減の18億円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同期比２億92百万円増の２億97百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比27百万円(4.3％)増の６億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５百万円(0.4％)増の14億29百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.3ポイント減の7.3％となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比８億33百万円(3.8％)増の225億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億11百万円)、電子記録債権の増加(２億86百万円)と受取手形及び売掛金の減少(４億52百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比６億78百万円(9.4％)減の65億28百万円となりましたが、長期預金の減少(５億円)、投資有価証券の減少(２億26百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比３億17百万円(3.4％)減の89億20百万円となりましたが、流動負債のその他の減少(２億19百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比46百万円(10.4％)減の４億３百万円であり、特記すべき事項はありません。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(14億29百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(５億11百万円)による減少、自己株式の取得(３億98百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ５億19百万円(2.7％)増の197億99百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2023年３月期の達成状況について、売上高は、計画比15億17百万円(4.9％)減の294億82百万円、経常利益は、計画比２億69百万円(13.0％)減の18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10百万円(0.7％)減の14億29百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比0.4ポイント減の7.3％となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。