株式会社鳥羽洋行()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復を示しました。しかしながら、世界経済に目を向けますと、インフレの長期化懸念や金融市場の変動に加え、米国の関税政策をはじめとする保護主義的な動きが、国際的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きについては不透明な状況が継続しています。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、米国の関税政策による影響や世界的なＥＶ市場の低迷を受け、自動車関連企業を中心に設備投資を控える動きが見られ、自動車・車載部品関連の得意先への販売は前年同期を下回る結果となりました。一方、半導体関連においては、メモリ半導体の在庫調整局面は継続していたものの、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの拡張は旺盛であり、高性能半導体（ＡＩ半導体）の需要拡大が継続しました。これにより、半導体製造装置に関連する得意先への販売は堅調に推移しました。

海外販売につきましては、中国経済の低迷は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は144億21百万円(前中間連結会計期間比1.7％増)、営業利益は７億49百万円(前中間連結会計期間比13.2％増)、経常利益は８億２百万円(前中間連結会計期間比10.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億58百万円(前中間連結会計期間比13.1％増)となりました。

当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.3ポイント増の73.5％となりました。

① 資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億95百万円(7.5％)減の284億33百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比24億76百万円(10.6％)減の208億８百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(16億69百万円)、電子記録債権の減少(３億10百万円)、現金及び預金の減少(２億２百万円)、商品の減少(１億88百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比１億81百万円(2.4％)増の76億25百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(２億85百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億２百万円(22.6％)減の75億44百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比22億94百万円(24.7％)減の69億86百万円となりましたが、電子記録債務の減少(12億49百万円)、支払手形及び買掛金の減少(８億98百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比91百万円(19.7％)増の５億57百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(５億58百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(１億85百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億14百万円)による減少、自己株式の取得による減少(１億80百万円)、為替換算調整勘定の減少(１億42百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ92百万円(0.4％)減の208億89百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、102億69百万円と前連結会計年度末に比べ２億２百万円(1.9％)の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、５億95百万円(前中間連結会計期間は５億14百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(８億11百万円)や売上債権の減少(18億96百万円)、棚卸資産の減少(１億78百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(21億25百万円)、法人税等の支払(３億21百万円)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、33百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円(50.7％)の減少となりました。資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出(17百万円)であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、６億95百万円と前中間連結会計期間に比べ２億55百万円(26.9％)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億14百万円)、自己株式の取得による支出(１億80百万円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。