E02833 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情不安等の地政学的リスクに加え、その他の要素も影響し、エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費の弱含みは解消されない状況が続いております。中国では、米国主導の対中半導体輸出規制の影響や不動産市場の悪化等を背景に個人消費が停滞しており、世界情勢において引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴなどの情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場は中長期的に活発な設備投資が見込まれているものの、メモリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要増加等、関連する生産設備向け商材の販売が底堅く推移いたしました。また、労働力不足による工場自動化への流れは加速しており、協働ロボットを含むＦＡ機器の販売は堅調に推移いたしました。
海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の得意先への産業用ロボットの販売が減少いたしました。
以上の結果、売上高は213億55百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は11億73百万円(前年同四半期比2.5％減)、経常利益は12億49百万円(前年同四半期比3.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億55百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の66.0％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億31百万円(4.9％)増の305億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比11億11百万円(4.9％)増の237億６百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億62百万円)、商品の増加(１億８百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億20百万円(4.9％)増の68億49百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(２億98百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円(11.4％)増の103億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比９億37百万円(10.5％)増の98億58百万円となりましたが、電子記録債務の増加(14億54百万円)と未払法人税等の減少(２億31百万円)、支払手形及び買掛金の減少(１億90百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億25百万円(31.1％)増の５億29百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億27百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(８億55百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(２億17百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億36百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億94百万円)による減少、自己株式の取得(３億48百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億68百万円(1.9％)増の201億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。