株式会社シモジマ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は351億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億21百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億63百万円減少しました。流動資産は232億32百万円となり、10億79百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億80百万円増加した一方で、現金及び預金が15億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は186億11百万円となり、４億84百万円減少しました。主な要因は、のれん等で無形固定資産が４億45百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。流動負債は54億30百万円となり、20億54百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億13百万円、未払法人税等が４億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億35百万円となり、69百万円増加しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は351億78百万円となり、４億21百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が20億88百万円増加したこと、及び剰余金の配当で15億63百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し83.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の政策転換に伴う影響や、地政学的リスク、不安定な為替相場、原材料価格の高騰に起因する物価上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

　営業販売部門では、経済活動の回復を背景にした、既製品の主力商品の拡販と共に、特注品の受注活動が活性化いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり、売上は増加いたしました。

　店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規開拓が奏功し、全体的な売上は微増となりました。

　通信販売部門では、引続き好調を維持しています。「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）において、「シモジマモール」への商品掲載点数が130万点に増加しました。

　また、ＷＥＢ広告を強化した結果、サイトへの流入数も拡大し、売上は増加いたしました。

　これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。

　利益面では、売上が堅調に推移したものの、年間を通し円安及び原材料価格の高止まりが続いたことで粗利率が低下し、売上総利益が伸び悩みました。また、物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。

　この結果、連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

　当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しましたが、紙袋の有料化や全体的な需要減少の影響により、既製品が苦戦しました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は99億97百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、主力のゴミ袋、ポリ袋などの既製品や特注品の販売が伸長し、コップ類、紙容器、カトラリーなどの食品包装資材の売上も堅調に伸びました。さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は364億94百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。経済活動の回復に伴い店舗備品商材やイベント関連商材が堅調に推移し、さらにインバウンド需要増による文具事務用品の売上も増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は141億88百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（今後の見通し）

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、米や野菜などの食料価格の上昇をはじめ、賃上げ率を上回る物価上昇が続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、米国政権の関税政策や、中国における不動産市場の停滞、頻発する天候不順など様々な不安定要素が存在し、先行きは不透明です。

　このような状況の中、当社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。

　2026年３月期は、現在の中期経営計画最終年度に当たります。足元では、インバウンド需要が堅調に伸びており、今後の業績の向上につながるものと捉えています。一方マイナス要因として原価の面では、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などによってもたらされる仕入れコスト増大の懸念があり、また販売管理費の面では、物流費の高騰が業績への影響として危惧されます。

　原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めてまいりますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じてまいります。物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。

　来期につきましては、連結売上高635億円（前期比4.6％増）、連結営業利益35億75百万円（前期比19.7％増）、連結経常利益38億円（前期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比19.7％増）を見込んでおります。

　当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて取組んでいます。

　2025年３月期には、環境問題をテーマとした小学生向けの副教材を希望する小学校に２年連続で配布するとともに、併せて４校の小学校へ当社従業員が出向いて、直接授業を行うなど、将来を担う子供たちに環境意識を高めるための取組みを行いました。

　また当期は、当社として初めて統合報告書を作成しました。サステナビリティ委員会で定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に向けた戦略や施策を体系的に説明しています。

　当社は、今後もサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html

サステナビリティ　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

副教材作成及び出張授業実施　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/topics.html

統合報告書　　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html

(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて30億28百万円、減価償却費にて10億13百万円、減損損失にて３億40百万円、のれん償却額にて１億19百万円それぞれ計上した一方で、仕入債務にて13億83百万円減少したこと及び、棚卸資産にて４億72百万円、売上債権にて21百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは８億64百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により６億39百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは16億85百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより15億49百万円の資金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少しました。

②　資金需要

　当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。

③　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。