株式会社シモジマ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は434億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億83百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は347億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億76百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　連結売上高は577億94百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は32億62百万円（前年同期比62.2％増）、連結経常利益は36億23百万円（前年同期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億72百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は434億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億83百万円増加しました。流動資産は243億12百万円となり、28億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億41百万円、売上債権が４億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は190億95百万円となり、５億32百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建替に伴い、有形固定資産が６億２百万円、保険積立金等で投資その他の資産が２億24百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が２億94百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加しました。流動負債は74億85百万円となり、14億９百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が13億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億65百万円となり、１億２百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は347億56百万円となり、20億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が23億72百万円増加したこと、及び剰余金の配当で５億12百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下し79.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が薄れ、経済活動が活性化したことにより回復基調にあります。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇などに起因した物価高、地政学リスクの増大、金利や為替の変動幅が拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。

　このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（なお、2023年11月９日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、当社ホームページの「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。）

ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/TK051109-2.pdf

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

　営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。全国的に催事・イベントが活発化したことにより、関連資材の需要が拡大し売上は増加いたしました。

　店舗販売部門では、全国的な催事・イベント需要の回復に伴い、店内における関連資材の品揃えを充実させたことにより、売上は増加いたしました。

　通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」、「シモラボ」への商品掲載の勧誘を仕入先各社に対し活発化させたことで、掲載点数が100万点を超えました。この結果により会員数や購買額が増加したことで、売上は増加いたしました。

　これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新しました。

　利益面では、主力商品の売上が伸びたことにより、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制効果も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。

　この結果、連結売上高は577億94百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は32億62百万円（前年同期比62.2％増）、連結経常利益は36億23百万円（前年同期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億72百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

　当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト資材や通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は101億53百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、ゴミ袋、レジ袋、コップなどの主力既製品の販売が好調に推移しました。また、特注品の獲得を推進し、さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は341億66百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、インバウンド需要が回復傾向となり、また、飲食業界向けの資材も好調に推移した結果、店舗用品事業の連結売上高は134億75百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（今後の見通し）

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化や賃上げに伴う所得の拡大などを背景に内需主導で引続き回復していくことが期待されます。しかし、物価上昇圧力や物流費の高騰などの懸念、また、金融資本市場の変動、地政学的リスクの増大など様々な不安定要素が存在し、先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。業績の順調な回復により、中期経営計画で目標とする営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を上方修正しております。

　今後は、経済活動の活性化に伴い、当社取扱い資材の需要は引続き安定的に増加していくものと予想されます。また、インバウンド需要を取込むことで、さらに業績を押し上げる効果があると考えています。一方で、人的資本投資を促進する観点から人件費を増額しており、また物流費の高騰、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などの要因によってコストの増大が危惧されます。

　人件費の増加については、従業員のモチベーションの向上につながることで、費用の増額以上の効果を生み出していくものと考えています。また、物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入コストの抑制に努めます。但し、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じてまいりますが、原材料価格の高騰や円安による影響は大きくなることが予想されます。

　次期につきましては、連結売上高618億円（前期比6.9％増）、連結営業利益38億円（前期比16.5％増）、連結経常利益40億円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比5.4％増）を見込んでおります。

　当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて取組んでいます。

　2024年３月期には、再生プラスチック原料を活用したレジ袋、ゴミ袋の販売、ストレッチフィルムの水平リサイクル、植林活動、エンゲージメントアンケートの実施など、当社グループとしてサステナビリティに関する初めての取組みを数多く行いました。

　当社は、今後もサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画：URL： https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html

サステナビリティ：URL：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは46億98百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて35億31百万円、仕入債務にて13億44百万円、減価償却費にて９億54百万円、のれん償却額にて１億24百万円それぞれ計上したことと、棚卸資産にて１億７百万円減少したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて４億23百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは14億79百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により11億32百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億78百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億12百万円の資金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加しました。

②　資金需要

　当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。

③　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。