E02839 Japan GAAP
(1) 重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、427億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加しました。流動資産は237億９百万円となり、４億76百万円増加しました。主な要因は、売上債権が３億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は190億５百万円となり、３億94百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等の無形固定資産が３億56百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、70億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億50百万円増加しました。流動負債は57億57百万円となり、３億27百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が１億９百万円、未払法人税等が１億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は12億58百万円となり、23百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、356億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が４億21百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント低下し83.4％となりました。
(3) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調を見せながらも、物価高が消費マインドに後退圧力をかけています。また、長引く地政学的リスク、不安定な為替相場などが顕在し、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。
このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。
［営業販売部門］
営業販売部門では既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。
［店舗販売部門］
店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。特に関西地区の店舗で大阪・関西万博関連の需要が増加いたしました。また、店舗外商では新規開拓・既存深耕による既製品・特注品の獲得が奏功し、売上は増加いたしました。
［通信販売部門］
通信販売部門では、自社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が140万点になったことで販売点数が増加し、また、ＷＥＢ広告を強化したことで新規顧客を獲得でき、売上は好調を維持しています。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結での売上は減少いたしました。
これら各チャネルの活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加しており、過去最高売上高を更新しています。
利益面では、環境配慮型商品をはじめとする当社のオリジナル商品の販売が引続き堅調に推移したことで、粗利率が改善しました。また、原材料価格も安定水準を維持しており、売上総利益は増加いたしました。物流費の上昇やベースアップに伴う人件費の増加はあったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用と抑制に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回る水準となりました。
この結果、連結売上高は307億７百万円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は13億57百万円（前年同期比27.5％増）、連結経常利益は15億60百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億51百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
（商品セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しており、また新商品も売上増加に寄与したことで、紙製品事業全体の連結売上高は48億40百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業において、ポリ袋、ＰＰ袋などは堅調に売上を伸ばしました。また、コップ、おしぼり、容器、カトラリー等の食品包装資材の販売も引続き好調に推移し、さらには環境配慮型商品の販路拡大、特注品受注も増加し、化成品・包装資材事業の連結売上高は190億86百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。コスト上昇によるオフィス関連商品の需要減少の影響はありましたが、夏のイベント需要、大阪・関西万博やインバウンド関連資材の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は67億80百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（トピックス）
統合報告書2025発行
当社グループは、昨年に引続き統合報告書を発行いたしました。本年発行の「シモジマ統合報告書 2025」においては、現中期経営計画と共に、現在計画を練っている次期の中期経営計画で発表する内容も視野に、今後の当社の“あるべき姿”の実現のため、戦略や施策を体系的に説明しています。
創業105年の歴史をもつ当社グループは、「夢を包み、心を結ぶ。」としたパーパスを軸にステークホルダーの皆さまと共に、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
〇「シモジマ 統合報告書 2025」 概要
・シモジマグループの価値観
・シモジマグループの企業価値創造モデル
・部門戦略
・コーポレートガバナンス体制
・データ集/会社情報
詳細：https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億17百万円減少して、70億７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億60百万円の計上（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益12億49百万円の計上）、減価償却費４億78百万円の計上（前中間連結会計期間は４億92百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億43百万円の増加（前中間連結会計期間は１億47百万円の減少）、棚卸資産17百万円の減少（前中間連結会計期間は２億45百万円の増加）、仕入債務１億９百万円の増加（前中間連結会計期間は14億89百万円の減少）及び法人税等の支払いで３億50百万円の減少（前中間連結会計期間は７億40百万円の減少）を主な要因として13億54百万円の増加（前中間連結会計期間は９億97百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出で20億５百万円の減少（前中間連結会計期間は１百万円の減少）、定期預金の払い戻しによる収入で10億６百万円の増加（前中間連結会計期間は４百万円の増加）、有形固定資産の取得による支出で１億54百万円の減少（前中間連結会計期間は２億80百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支出で５億28百万円の減少（前中間連結会計期間は１億円の減少）を主な要因として16億99百万円の減少（前中間連結会計期間は２億15百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で66百万円の減少（前中間連結会計期間は69百万円の減少）、配当金の支払による支出で６億26百万円の減少（前中間連結会計期間は９億32百万円の減少）を主な要因として６億72百万円の減少（前中間連結会計期間は９億49百万円の減少）となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。