株式会社ドウシシャ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策、外国人旅行客の増加により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の下、当社グループとしましては2022年５月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の１期目として、取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円(前期比102.3％)、販売費及び一般管理費20,613百万円(前期比98.6％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。

　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。

　また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は98,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,817百万円増加いたしました。負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。純資産は79,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。

よって、自己資本比率は79.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,639百万円となり、前連結会計年度末より4,058百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は7,121百万円（前期は5,007百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益8,342百万円、減価償却費752百万円、棚卸資産の減少額144百万円、利息及び配当金の受取額156百万円による増加及び法人税等の支払額2,335百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は304百万円（前期は1,032百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,860百万円（前期は3,424百万円の減少）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額2,060百万円、リース債務の返済による支出153百万円による減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　該当事項はありません。

(ｂ）受注状況

　該当事項はありません。

(ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ｄ）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高・売上総利益・営業利益）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円(前期比102.3％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

食品関連では、焼き干し芋やグミ、ピーナッツ類などの素材菓子の販売が好調に推移したほか、チョコレートペンなどの製菓材料がクリスマスやバレンタインの需要により好調に推移しました。

家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ＯＲＩＯＮ（オリオン） Ａｎｄｒｏｉｄ　ＴＶ™搭載 チューナーレス スマートテレビ」が好調に推移しました。

一方、加湿器や暖房器具など冬物家電の販売が伸び悩みました。

また、開発型ビジネスモデル全体として、特に上半期は、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受け、セグメント利益が低下したものの、一部商品の値上げや改廃により、セグメント利益率は回復基調にあります。

その結果、当セグメントの売上高は54,777百万円(前期比102.6％)、セグメント利益3,949百万円(前期比102.6％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

　ブランドバッグや時計など有名ブランド関連では、行動制限の緩和や旅行支援策により、ビジネス・ユースや旅行用バッグなどで需要の回復が見られるほか、スマートウォッチの販売も好調に推移しました。

ビューティ関連では、化粧水やUVスプレーが、アジア圏への海外販売を中心に伸長しました。

ギフト関連では、ブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」がメディア露出による認知度向上や販路拡大とともに、旅行土産としても好調に推移しました。

　また、さつま芋・むらさき芋・安納芋などお芋それぞれの甘みや特徴を活かした新ブランドスイーツ「ＯＩＭＯ　ＭＥＲＣＩ（オイモメルシー）」を発売し、2023年２月以降、百貨店の催事企画などで好調な販売となっております。

　中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。

アミューズメント関連では、行動制限の緩和などでゲームセンターやアミューズメント施設にも賑わいが戻ってきた中、人気ゲームやアニメのキャラクターを用いた玩具商品の導入強化などにより、好調に推移しました。

また、当社が販売代理店として展開しているアメリカ発のサーマルウェアブランド「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）」は、2022年３月にオフィシャルオンラインストアがオープンしたほか、各得意先への販売も拡大し、好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は46,654百万円(前期比108.4％)、セグメント利益4,019百万円(前期比124.7％)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は8,342百万円（前期比109.8％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金、為替差益、助成金収入が計上されたことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,621百万円（前期比109.5％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,657百万円を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、75,796百万円（前連結会計年度72,003百万円）となり、3,793百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,058百万円、売掛金376百万円の増加及び、受取手形75百万円、電子記録債権274百万円、商品及び製品140百万円、その他153百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、22,392百万円（前連結会計年度22,367百万円）となり、24百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）469百万円、投資有価証券289百万円、繰延税金資産171百万円の増加及び建設仮勘定771百万円、リース資産（純額）60百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、10,800百万円（前連結会計年度9,899百万円）となり、901百万円増加いたしました。これは主に、買掛金130百万円、未払法人税等338百万円、その他459百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、7,683百万円（前連結会計年度7,759百万円）となり、75百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債26百万円の増加、リース債務77百万円、繰延税金負債24百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、79,704百万円（前連結会計年度76,712百万円）となり、2,991百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円、その他有価証券評価差額金175百万円、非支配株主持分183百万円、新株予約権135百万円の増加及び剰余金の配当2,061百万円、自己株式の取得646百万円、繰延ヘッジ損益478百万円の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、52,639百万円（前連結会計年度48,581百万円）となり、4,058百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,121百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー304百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,860百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額101百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営目標の達成状況

　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

　2022年5月９日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。