株式会社ドウシシャ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が見られたものの、円安基調の継続などによるエネルギー・原材料価格の高止まりから継続的な物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向が続いております。また、中国経済の減速長期化や今後のアメリカの政策転換などの懸念から、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、販売費及び一般管理費22,972百万円（前期比104.6％）、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。

　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。

　また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は102,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円減少いたしました。負債合計は12,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,589百万円減少いたしました。純資産は89,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。

　よって、自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44,817百万円となり、前連結会計年度末より9,369百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は7,468百万円（前期は5,377百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益9,359百万円、減価償却費696百万円、株式報酬費用43百万円、投資有価証券評価損100百万円、棚卸資産の減少額418百万円、仕入債務の増加額31百万円、未払消費税等の増加額341百万円、利息及び配当金の受取額222百万円による増加及び投資有価証券売却益103百万円、売上債権の増加額1,145百万円、法人税等の支払額2,513百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は8,727百万円（前期は1,309百万円の減少）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、投資有価証券の売却による収入228百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入188百万円の増加及び定期預金の預入による支出10,000百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は8,124百万円（前期は2,726百万円の減少）となりました。

　これは主に、ストックオプションの行使による収入1,565百万円による増加及び長期借入金の返済による支出6,600百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額2,755百万円、非支配株主への配当金の支払額230百万円による減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　該当事項はありません。

(ｂ）受注状況

　該当事項はありません。

(ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(ｄ）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高・売上総利益・営業利益）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、2024年２月に新たな商品カテゴリーとして発売したふくらはぎをケアする家電「ゴリラのひとつかみ」が数多くのメディアに取り上げられるなど、消費者からの注目度が増したことで「ゴリラのハイパワー」シリーズの販売が伸長しました。

また、家庭用品関連では、定番フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」スタンダードシリーズのリニューアルと、アメリカのキッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズの取り扱いにより、フライパンカテゴリーの販売が伸長しました。あわせて、底を外して洗える水筒「ＳＯＫＯＭＯ（ソコモ）」など独自性が高い商品が新たなニーズをつかみ、販売が伸長しました。

その他、食品・酒類関連では小売店のＰＢ開発や菓子類など消費者ニーズに合わせた商品の開発・改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。

均一価格ショップ向け関連ではパーティグッズなどのコト消費カテゴリーの販売が伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は63,701百万円(前期比112.0％)、セグメント利益5,492百万円(前期比108.0％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組む宅配おせちやブランドスイーツ事業の成長により販売が伸長し、あわせて実施した価格改定や商品改廃で利益率も改善しました。

有名ブランドでは、ブランドバッグ・時計・ブランドジュエリーにおける専門店向けの販売が前年同期を下回った一方、カジュアルブランドを中心にインバウンド需要が旺盛なディスカウントストア向けの提案強化により販売が伸長しました。

また、当社が販売代理店を務めるアウトドアブランド「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）」では、ＳＮＳやポップアップストア展開による認知度向上に加え、人気アイテムの真空スリムクエンチャーのラインアップ拡充により、引き続き販売が好調に推移しました。

その他、ビューティ関連ではスキンケアブランド「ＥＶＥＲＹＹＯＵ（エブリユー）」を中心に化粧品の販売が伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は47,034百万円(前期比104.0％)、セグメント利益3,618百万円(前期比124.8％)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は9,348百万円（前期比111.1％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金が計上されたことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,409百万円（前期比110.8％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,950百万円を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、80,665百万円（前連結会計年度80,452百万円）となり、212百万円増加いたしました。これは主に、受取手形77百万円、売掛金1,122百万円の増加及び現金及び預金369百万円、電子記録債権58百万円、商品及び製品419百万円、その他133百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、21,401百万円（前連結会計年度22,248百万円）となり、846百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産122百万円の増加及び建物及び構築物（純額）478百万円、リース資産（純額）16百万円、有形固定資産その他（純額）84百万円、無形固定資産その他103百万円、投資有価証券279百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、11,868百万円（前連結会計年度17,377百万円）となり、5,508百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払法人税等460百万円、その他603百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、959百万円（前連結会計年度1,040百万円）となり、81百万円減少いたしました。これは主に、リース債務23百万円、退職給付に係る負債54百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、89,239百万円（前連結会計年度84,284百万円）となり、4,955百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円、資本剰余金257百万円、自己株式1,480百万円、為替換算調整勘定17百万円、退職給付に係る調整累計額27百万円の増加及び剰余金の配当2,755百万円、その他有価証券評価差額金59百万円、繰延ヘッジ損益119百万円、非支配株主持分173百万円、新株予約権128百万円の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、44,817百万円（前連結会計年度54,187百万円）となり、9,369百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,468百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー8,727百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー8,124百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営目標の達成状況

　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

　2024年５月９日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。