E02840 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、食料品や日用品の値上げなど物価上昇が続き、実質購買力の低下から消費者の節約志向が一段と強まるなど、個人消費は力強さを欠く状況となっております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速、各地での地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが求められる厳しい経営環境が継続しております。さらに、天候不順や消費者の生活防衛意識の高まりによる需要変動など、事業運営には引き続き柔軟な対応が必要な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、2026年3月期の経営方針として掲げる「100年経営・経常利益100億円の達成」の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高58,982百万円(前年同期比108.2％)、売上総利益18,042百万円(前年同期比114.6％)、営業利益6,143百万円(前年同期比146.9％)、経常利益6,311百万円(前年同期比146.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益4,309百万円(前年同期比149.4％)となり、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
家電関連では、数多くのメディアに取り上げられた健康家電「ゴリラのひとつかみ」をはじめとする「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充などにより引き続き販売が好調となりました。また、家庭用品関連でも、米国キッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズや「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」の新規販売に加え、ニッチＮｏ．１を目指す独自性の高い商品として、底を外して洗える水筒「ＳＯＫＯＭＯ（ソコモ）」などの展開により、販売が伸長しました。
その他、ＡＶライティング関連ではＯＲＩＯＮ(オリオン)ブランドのスマートテレビやチューナーレステレビ、サーキュレーターとＬＥＤライトを融合させた「ＣＩＲＣＵＬＩＧＨＴ(サーキュライト)」の販売が伸長しました。
食品・酒類関連では、小売店のＰＢ商品や菓子類、均一価格ショップ向け関連ではニーズに合わせた商品の開発・改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は34,126百万円(前年同期比115.3％)、セグメント利益4,129百万円(前年同期比175.9％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組むカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の深耕など、新たなビジネスの育成にも注力したことにより、販売が伸長しました。
有名ブランドでは、バッグ関連のカジュアルブランドや、「ＳＵＵＮＴＯ（スント）」「ｆｉｔｂｉｔ（フィットビット）」などのウェアラブルウォッチを含む時計・ブランドジュエリー関連の販売は、前年同期と同水準で推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,559百万円(前年同期比101.3％)、セグメント利益1,999百万円(前年同期比104.9％)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は85,256百万円となり、前連結会計年度末（80,665百万円）に比べ4,591百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,544百万円、商品及び製品1,124百万円、電子記録債権338百万円、その他213百万円の増加及び受取手形176百万円、売掛金454百万円の減少によるものであります。
固定資産は21,078百万円となり、前連結会計年度末（21,401百万円）に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券86百万円の増加及び建物及び構築物（純額）157百万円、無形固定資産31百万円、繰延税金資産158百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、106,335百万円となり、前連結会計年度末（102,066百万円）に比べ4,268百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は12,446百万円となり、前連結会計年度末（11,868百万円）に比べ578百万円増加いたしました。これは主に、買掛金448百万円、未払法人税等231百万円の増加及び、その他90百万円の減少によるものであります。
固定負債は931百万円となり、前連結会計年度末（959百万円）に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債2百万円の増加及びその他29百万円の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は92,956百万円となり、前連結会計年度末（89,239百万円）に比べ3,717百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益4,309百万円、資本剰余金106百万円、自己株式610百万円、その他有価証券評価差額金159百万円、繰延ヘッジ損益154百万円の増加及び剰余金の配当1,578百万円、為替換算調整勘定25百万円、新株予約権71百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、85.8％（前連結会計年度は85.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は43,361百万円となり、前連結会計年度末より1,455百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,448百万円（前年同期は3,995百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,315百万円、減価償却費307百万円、売上債権の減少額294百万円、仕入債務の増加額447百万円、その他の流動負債の増加額190百万円による増加及び棚卸資産の増加額1,122百万円、未払消費税等の減少額173百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、法人税等の支払額1,709百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4,879百万円（前年同期は1,094百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の整理による収入160百万円による増加及び定期預金の預入による支出5,000百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は985百万円（前年同期は6,994百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入645百万円による増加及びリース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額1,577百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。