E02553 Japan GAAP
前期
9,620.2億 円
前期比
115.6%
株価
18,030 (07/12)
発行済株式数
9,720,000
EPS(実績)
2,434.05 円
PER(実績)
7.41 倍
前期
863.0万 円
前期比
103.6%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（14.2年)
従業員数
678人（連結:5,626人)
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社13社、合計94社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響の一方、堅調な個人消費や設備投資により、底堅く推移しました。日本経済は、製造業の生産活動の回復やインバウンド需要の増加を背景に、堅調に推移しました。
このような環境において、連結売上高は１兆1,119億34百万円で前連結会計年度比15.6％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は849億４百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。営業利益は324億12百万円（前連結会計年度比10.1％増）、経常利益は358億50百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236億59百万円で、前連結会計年度比0.6％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、建材関連や製造業向けを中心に順調でした。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少しました。
海外は、欧米を中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は4,248億65百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は100億11百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
エレクトロニクス部門は、家電分野が低調の一方、半導体などの供給改善もあり、車載部品・インフラ関連が順調に推移しました。
非鉄金属部門は、家電向け電子部品用材料が減少したものの、令和５年１月に連結対象とした子会社の影響もあり、増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は3,225億19百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業利益は93億42百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
メカトロ部門は、自動車生産の回復により、部品や関連設備・工具が好調でした。加えて、航空機向け部材の輸入取引が増加しました。
化成品部門は、自動車関連が増加しましたが、家電向けが減少しました。
産業資材セグメントの売上高は3,087億51百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は93億17百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。
配管建設部門は、配管資材が増加しました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は557億98百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は28億58百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、前連結会計年度比1億51百万円減少し、167億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、売上債権の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などにより、265億55百万円の収入超過（前連結会計年度は187億53百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、77億27百万円（前連結会計年度は15億98百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、198億93百万円の支出超過（前連結会計年度は266億54百万円の収入超過）となりました。
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,119億34百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は324億12百万円（前連結会計年度比10.1％増）、経常利益は358億50百万円（前連結会計年度比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億59百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、受取配当金の増加７億58百万円などにより、前連結会計年度の31億19百万円の利益に対し、当連結会計年度は34億38百万円の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度は負ののれん発生益27億64百万円などがあったことにより、前連結会計年度の21億93百万円の利益に対し、当連結会計年度は91百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の235億20百万円に対し、当連結会計年度は236億59百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の2,444.46円から2,459.18円に増加しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,666億15百万円に対し、当連結会計年度末は4,746億23百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の2,501億70百万円に対し、当連結会計年度末は3,623億82百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の7,167億85百万円に対し、当連結会計年度末は8,370億５百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の3,516億44百万円に対し、当連結会計年度末は3,348億55百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末の601億66百万円に対し、当連結会計年度末は978億22百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,118億10百万円に対し、当連結会計年度末は4,326億78百万円となりました。
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の3,049億75百万円に対し、当連結会計年度末は4,043億27百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し、167億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加39億35百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上357億58百万円や棚卸資産の減少26億19百万円などにより資金が増加した結果、265億55百万円の収入超過（前連結会計年度は187億53百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60億22百万円などにより資金が減少した結果、77億27百万円（前連結会計年度は15億98百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額171億63百万円などにより資金が減少した結果、198億93百万円の支出超過（前連結会計年度は266億54百万円の収入超過）となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。