E02553 Japan GAAP
前期
1.11兆 円
前期比
100.9%
株価
9,520 (01/28)
発行済株式数
19,440,000
EPS(実績)
1,392.49 円
PER(実績)
6.84 倍
前期
894.2万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
38.9歳（13.6年)
従業員数
732人（連結:6,477人)
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動等により、不透明な状況が続きました。こうした中、米国経済は底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、中国・アセアン経済は低調でした。日本経済は、人手不足の影響はありましたが、個人消費と設備投資に緩やかな回復がみられました。
このような環境において、連結売上高は１兆1,217億64百万円で前連結会計年度比0.9％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は932億13百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円で、前連結会計年度比14.4％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、製造業向けは堅調でしたが、建築・土木物件の減少により建材関連が低調でした。
特殊鋼部門は、国内外需要の減少により、産機・建機及び自動車の各分野で低調でした。
海外は、欧米向けは増加しましたが、アジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は4,063億69百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は110億62百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
エレクトロニクス部門は、ＦＡ関連は減少しましたが、情報インフラ関連が増加しました。
非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、環境配慮型材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は3,290億56百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は90億93百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
メカトロ部門は、自動車関連設備及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は3,161億33百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は108億45百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。
配管建設部門は、配管資材の増加に加え、新たに設立した配管機器事業会社の影響もあり増加しました。
食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は702億５百万円（前連結会計年度比25.8％増）、営業利益は31億62百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過及び借入金を投資活動による支出に充当した結果、前連結会計年度比19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、売上債権の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などにより、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、子会社株式及び有形固定資産の取得などにより支出が増加し、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,217億64百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、受取配当金の増加10億31百万円などにより、前連結会計年度の34億38百万円の利益に対し、当連結会計年度は45億52百万円の利益となりました。
特別損益は、減損損失の増加８億40百万円などにより、前連結会計年度の91百万円の損失に対し、当連結会計年度は９億23百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の236億59百万円に対し、当連結会計年度は270億70百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,229.59円から1,406.86円に増加しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,746億23百万円に対し、当連結会計年度末は5,080億41百万円となりました。固定資産は、株式相場の下落に伴い保有株式の時価評価差額が減少したことなどにより、前連結会計年度末の3,623億82百万円に対し、当連結会計年度末は3,531億43百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,370億５百万円に対し、当連結会計年度末は8,611億85百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の3,348億55百万円に対し、当連結会計年度末は3,490億36百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の978億22百万円に対し、当連結会計年度末は1,094億69百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,326億78百万円に対し、当連結会計年度末は4,585億６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、純資産合計は、前連結会計年度末の4,043億27百万円に対し、当連結会計年度末は4,026億79百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加267億59百万円などにより資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上409億98百万円などにより資金が増加した結果、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出242億50百万円や有形固定資産の取得による支出90億26百万円などにより資金が減少した結果、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額343億７百万円などにより資金が増加した結果、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。