E02553 Japan GAAP
前期
9,620.2億 円
前期比
115.6%
株価
16,770 (04/25)
発行済株式数
9,720,000
EPS(実績)
2,434.05 円
PER(実績)
6.89 倍
前期
827.4万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
39.1歳（13.5年)
従業員数
668人（連結:5,554人)
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社14社、合計95社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響の一方、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、堅調に推移しました。日本経済は、サプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、連結売上高は9,620億16百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益は760億67百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。営業利益は294億48百万円（前連結会計年度比29.6％増）、経常利益は325億68百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は235億20百万円で、前連結会計年度比21.7％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、産機・工作機械向けが増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、欧米・アジア向けが好調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は4,086億16百万円、営業利益は96億90百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。
エレクトロニクス部門は、ＦＡ、ＰＣ及び車載関連が順調に推移しました。
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇により、車載・産機向け電子部品用材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は2,238億５百万円、営業利益は88億94百万円（前連結会計年度比66.1％増）となりました。
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が好調でした。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外の自動車関連が順調に推移しました。
産業資材セグメントの売上高は2,759億32百万円、営業利益は71億90百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。
食品部門は、水産物の輸入取引が好調でした。
生活産業セグメントの売上高は536億62百万円、営業利益は26億16百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、前連結会計年度比71億98百万円増加し、169億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入は増加しましたが、売上債権や棚卸資産の増加などにより、187億53百万円（前連結会計年度は281億10百万円）の支出超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、15億98百万円（前連結会計年度は134億38百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、266億54百万円（前連結会計年度は412億32百万円）の収入超過となりました。
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、9,620億16百万円となりました。損益につきましては、営業利益は294億48百万円（前連結会計年度比29.6％増）、経常利益は325億68百万円（前連結会計年度比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億20百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
営業外損益は、支払利息の増加９億81百万円、為替差損の増加９億54百万円などにより、前連結会計年度の53億１百万円の利益に対し、当連結会計年度は31億19百万円の利益となりました。
特別損益は、負ののれん発生益の増加26億10百万円などにより、前連結会計年度の48百万円の損失に対し、当連結会計年度は21億93百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の193億21百万円に対し、当連結会計年度は235億20百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の2,007.47円から2,444.46円に増加しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
流動資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末の3,559億47百万円に対し、当連結会計年度末は4,666億15百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末の2,449億５百万円に対し、当連結会計年度末は2,501億70百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の6,008億53百万円に対し、当連結会計年度末は7,167億85百万円となりました。
流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の2,602億24百万円に対し、当連結会計年度末は3,516億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の617億41百万円に対し、当連結会計年度末は601億66百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の3,219億65百万円に対し、当連結会計年度末は4,118億10百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,788億87百万円に対し、当連結会計年度末は3,049億75百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて71億98百万円増加し、169億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上347億62百万円などによる資金の増加もありましたが、売上債権の増加357億35百万円や棚卸資産の増加260億55百万円などにより資金が減少した結果、187億53百万円（前連結会計年度は281億10百万円）の支出超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出77億７百万円などにより資金が減少した結果、15億98百万円（前連結会計年度は134億38百万円）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額292億71百万円などにより資金が増加した結果、266億54百万円（前連結会計年度は412億32百万円）の収入超過となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。