日新商事株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、円安に伴う資源高により物価は上昇基調で推移しております。景気の先行きについては、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響やウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況です。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初に80ドル台後半へ値上がりし、その後下落傾向で推移し３月初めには60ドル台後半まで値下がりしました。一方で、為替は年間を通じ円安基調で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格激変緩和措置の影響により、前期同様に価格は抑制されましたが、12月以降は段階的な補助率の引き下げを受け、高値で推移しました。国内石油製品需要は、冬場の寒波の影響もあり、暖房用燃料需要が高まりを見せたものの、ハイブリッド車等の電動車の普及による構造的な要因等により緩やかな減退傾向で推移しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの比率を最大５割まで拡大する方針が示される等、今後も需要の拡大が見込まれます。

　当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取組みました。

　企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入や個人ユーザーの獲得に向けた先行施策、カーメンテナンスの強化等により目標収益を確保しました。法人向け営業にて、燃料油の拡販に努め販売数量が増加し、ルブリカンツの販売価格の見直しによって採算性が向上し収益は目標を上回りました。モビリティ事業の進化において、レンタカー事業にて、取扱店舗数を増やすとともに車両を大幅に増加しました。また、シェアサイクル事業にて、泉大津市での実証実験を開始しました。ステーション及び車両台数を増やすことで、安定収益確保及び事業拡大を目指します。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、ＣＯ_２排出量の算定（Scope１，２）を行いました。人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。

　当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円（前期比24.0％減）、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円（前期比26.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円（前期比107.1％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門において燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,427,795千円となりました。セグメント利益は、直営部門において、マージンが圧縮されたこと等により、前期比4.9％減の625,464千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油において販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの30,152,113千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく52ＳＳとなりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期比2.1％減の258,115千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前期比7.8％増の3,988,235千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材等の販売が増加したものの、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前期比17.0％減の711,106千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比7.2％増の318,224千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売が増加したこと等により、売上高は前期比4.6％増の2,968,413千円となりました。セグメント損失は、バイオマス投資関連の費用計上等により、96,171千円（前期はセグメント損失70,797千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前期比2.4％減の638,435千円となりました。セグメント利益は、前期比3.2％減の354,233千円となりました。

　②生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　石油関連事業であった日新レジン株式会社を清算したため、当連結会計年度では該当はありません。

 b. 受注実績

　受注生産は行っておりません。

 c. 仕入実績

 d. 販売実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 e. 主要な販売先

　該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a. 固定資産の減損

　減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 b. 繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 a. 経営成績の分析

（営業利益）

営業利益につきましては、賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、前連結会計年度と比較し121,840千円減益の384,866千円となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により、前連結会計年度と比較し195,642千円の減益となり、556,840千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、前連結会計年度と比較して318,341千円の増益となり、615,455千円となりました。

 b. 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,091,468千円増加し、40,373,995千円となりました。これは、機械装置及び運搬具が311,421千円減少したものの、現金及び預金が144,353千円、土地が239,364千円、建設仮勘定が476,058千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,413,981千円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、411,926千円増加し、16,778,549千円となりました。これは、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が112,000千円減少したものの、繰延税金負債が773,470千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,679,541千円増加し、23,595,445千円となりました。これは、利益剰余金が475,250千円、その他有価証券評価差額金が1,049,814千円増加したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、249.13円増加し、3,493.21円となりました。

 c. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ144,353千円増加し、4,230,004千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、812,416千円の資金の増加となりました。これは、固定資産売却益の計上716,964千円、法人税等の支払額238,273千円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,081,595千円、減価償却費の計上518,730千円、持分法投資損益の計上202,825千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、434,546千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入875,596千円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,084,332千円、有形固定資産の除却による支出184,300千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、348,331千円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額750,014千円、長期借入金の返済による支出1,946,112千円、配当金の支払による支出140,205千円等により資金が減少したことによるものです。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は10,282,739千円、現金及び現金同等物の残高は4,230,004千円となっております。