E02845 Japan GAAP
(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、個人消費や企業収益等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、ドル円相場が米国の景気減速と利下げ等による円安傾向の是正観測もあり、近年続いた原材料高騰に伴う物価上昇の一段落による緩やかな回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高位安定や、中国経済の下振れリスク等、不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第３四半期期初の80ドル台から中東の紛争激化の影響を受け90ドル台へ上昇しました。その後、中国や米国の経済指標の悪化や、ＯＰＥＣプラスの減産幅の動向により70ドル台半ばで推移しました。国内石油製品価格は、９月に円安等の影響により最高値を記録しましたが、その後の燃料油価格激変緩和措置の新制度移行に伴い是正されております。そのような中、国内石油製品需要は、前年同期並みの販売数量となりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）において、化石燃料からのフェーズアウト、2030年までに再生可能エネルギー容量を３倍、かつ省エネ改善率を２倍にする合意がなされ、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は29,885,326千円（前年同期比1.7％増）となりました。また、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は570,184千円（前年同期比7.2％減）、前年の為替差益の反動や借入に関する支払い手数料が発生した影響等により、経常利益は792,082千円（前年同期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に発生した減損損失の反動等により479,027千円（前年同期比1.4％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比0.7％増の27,085,709千円となりました。セグメント利益は、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比4.7％減の569,952千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比1.5％増の23,111,939千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油において前年比で販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比27.2％減の198,591千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、取扱商品において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比7.6％増の2,920,552千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、コロナ禍後の需要回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比27.5％減の661,095千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比18.1％減の193,530千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム 椰子殻）と太陽光発電機器の販売がともに計画を下回って推移しました。しかしながら、前年同期比ではＰＫＳの販売がプラスとなったこと等により、売上高は前年同期比15.5％増の2,308,032千円となりました。セグメント利益は、前年の太陽光発電所の販売の反動等により、前年同期比11.9％減の48,717千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.5％増の491,584千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.0％増の290,590千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,783,738千円増加し、37,845,814千円となりました。
これは、現金及び預金が720,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が647,291千円、商品及び製品600,249千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,090,082千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,659,084千円増加し、16,663,400千円となりました。
これは、未払法人税等が165,342千円、賞与引当金が178,519千円減少したものの、借入金が1,119,666千円、繰延税金負債が432,129千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,124,653千円増加し、21,182,414千円となりました。
これは、利益剰余金が338,822千円、その他有価証券評価差額金が752,381千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、170.71円増加し、3,132.42円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。