E02845 Japan GAAP
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響はあるものの、所得環境の改善やインバウンド需要の増加が後押しし、景気は持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、米国通商政策による、自動車産業を中心とした対米輸出額の減少や世界経済に対する影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、中東情勢の緊迫化により一時70ドル台まで上昇したものの、その後落ち着きを見せ、概ね60ドル台で推移しました。為替は、７月下旬にはＦＲＢの早期利下げ観測後退等により、一時円安が進行しましたが、概ね140円台で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格定額引下げ措置等によりガソリン価格は概ね170円台で推移しました。国内石油製品需要は、依然として減退傾向で推移しているものの、夏場の需要期の堅調なガソリン販売等が影響し、前年に比べ減少率は鈍化しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は20,145,618千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業損失は、石油関連事業の直営部門で燃料油の販売数量増加及び、レンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等はあったものの、再生可能エネルギー関連事業でＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したことや、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、62,917千円（前年同期は営業利益222,283千円）、経常利益は、受取配当金や海外子会社で米ドルが対リンギットで通貨安に推移したこと等に伴い、為替差益が発生したものの、141,539千円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、減損損失や災害損失引当金繰入額の発生等により、261,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比5.0％増の18,535,698千円となりました。セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3％増の374,653千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比4.9％増の15,846,518千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売数量は減少したものの、カード取引の一部見直し等により、売上高は前年同期比4.6％増の131,571千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の1,963,865千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材の販売増加等により、売上高は前年同期比7.8％増の466,299千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に連動した販売価格の低下等により、売上高は前年同期比2.5％減の127,442千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売は増加したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、売上高は前年同期比7.5％減の1,290,152千円となりました。セグメント損失は、ＰＫＳの仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したこと等により、312,768千円（前年同期はセグメント利益26,123千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの319,767千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により、前年同期比13.2％減の159,905千円となりました。
(2) 財政状態の概況
当中間期の資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,439,211千円増加し、43,813,206千円となりました。
これは、現金及び預金が808,760千円、受取手形、売掛金及び契約資産が435,191千円減少したものの、建物及び構築物191,316千円、機械装置及び運搬具が943,181千円、投資有価証券及び関係会社株式が4,058,208千円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,020,952千円増加し、17,799,502千円となりました。
これは、借入金が469,192千円減少したものの、繰延税金負債が1,287,690千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,418,258千円増加し、26,013,704千円となりました。
これは、利益剰余金が367,891千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2,881,008千円増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、370.55円増加し、3,863.76円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ808,760千円減少し、3,421,243千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、82,499千円の資金の増加となりました。
これは、税金等調整前中間純損失172,047千円、前渡金の増加額968,449千円等により資金が減少したものの、減価償却費の計上336,756千円、減損損失の計上209,649千円、売上債権の減少額437,000千円、利息及び配当金の受取額189,036千円等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、181,881千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出146,527千円、無形固定資産の取得による支出22,693千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、632,015千円の資金の減少となりました。
これは、短期借入金の減少額99,970千円、長期借入金の返済による支出369,222千円、配当金の支払による支出106,823千円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。