株式会社プラザホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和により、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク、夏休み、冬休みとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しています。そのような中、「SoftBank」、「Y!mobile」ブランドそれぞれの特長を活かし、多様なお客様のニーズに対応してまいりました。しかしながら、前連結会計年度と比べると、スマートフォンの販売台数は減少しています。要因としては、前第１四半期連結会計期間において「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが増加したことの反動によるものと、円安等の影響による主力のスマートフォンの販売価格の値上げによる買い替えサイクルの長期化が挙げられます。

また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、イベント場所の使用料金および派遣スタッフ費用が増加しました。

一方で、実店舗の強みを生かした新たな取り組みとして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対象にした店頭サポートの定額サービスを開始いたしました。

なお、当連結会計年度末における店舗数は、89店舗となっております（前連結会計年度末109店舗）。

デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、増益となりました。

イメージング事業におきましては、プリント事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は1283万枚（前年同期比84.3％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比92.3％となりました。

　iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートし、当連結会計年度末までに38店舗で同サービスを開始しております。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗190店、直営店舗22店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店）。

　新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営まで行える体制を整え、『つくるんです®』の知名度とブランド認知向上に努めました。

　“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、新たなラインナップを追加することで、多様なお客様のニーズに応えて参ります。

　新たな収益の柱となる事業開発にコストを要したため、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、191億27百万円（前期比11.9％減）、営業利益は91百万円（前期比20.7％減）、経常利益１億19百万円（前期比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円（前期１億20百万円の利益）となりました。

　また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、△8.2％(前期4.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、11億72百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が４億29百万円増加し、４億39百万円の収入（前期９百万円の収入）となりました。主な要因は、売掛債権の減少額が１億70百万円増加し、未収入金の増加額が１億55百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億46百万円増加し、４億33百万円の支出（前期２億87百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加３億38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が２億24百万円増加し、２億42百万円の支出（前期17百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金による収入の増加２億円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加63百万円があったものの、短期借入金の純増減額が６億20百万円減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高191億27百万円（前期比11.9％減）、営業利益91百万円（前期比20.7％減）、経常利益１億19百万円（前期比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円（前期１億20百万円の利益）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ25億92百万円減少の売上高191億27百万円（前期比11.9％減）となりました。主な要因は、モバイル事業におけるモバイル端末等の販売数の減少によるものであります。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少の営業利益91百万円（前期比20.7％減）となりました。主な要因は、新事業を開発するためのコストが増加したことによるものであります。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少の経常利益１億19百万円（前期比51.8％減）となりました。主な要因は、上記に記載しておりますとおり売上高及び営業利益が減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億25百万円減少し２億４百万円の損失（前期１億20百万円の利益）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の減少によるものであります。

（株主資本利益率）

　当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、△8.2％(前期4.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は116億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が２億17百万円増加し、売掛金が２億86百万円、現金及び預金が２億33百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は93億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。主な要因は、未払金が62百万円増加し、短期リース債務が68百万円、長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は23億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円及び支払配当金１億21百万円、自己株式の取得26百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から19.8％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

モバイル事業

　当連結会計年度のモバイル事業においては、当連結会計年度の新料金プラン移行からの反動などにより、売上高158億82百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は３億95百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

イメージング事業

　当連結会計年度のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高32億44百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント損益は４億79百万円の損失（前年同期３億２百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。

　　当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。

　　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

　　長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　　株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。