E04960 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約が増えており回線獲得件数は前中間連結会計期間と比較して増加しました。また、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前中間連結会計期間と比較して売上高は増収となりました。新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内し、加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き開催しましたが、当中間連結会計期間中のキャリア会社の施策変更により回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。
なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、72店舗となっております（前連結会計年度末79店舗、前中間連結会計期間末80店舗）。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。
イメージング事業におきましては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが2019年に発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）の報道により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに受注が殺到して、引き続きサービス提供が追い付かない状況となっております。
なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗161店、直営店舗は12店）。
つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。
パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。
以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、93億49百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益28百万円（前年同期：営業損失１億２百万円）、経常利益27百万円（前年同期：経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円（前年同期：親会社株主に帰属する中間純損失89百万円）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことで、売上高は18億17百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損益は85百万円の損失（前年同期：２億16百万円の損失）となりました。
②モバイル事業
スマートフォンの回線獲得件数が増加したことと、新たな収益源の獲得などにより、売上高は75億31百万円（前年同期比12.9％増）、販売イベントの収益が悪化したなどによりセグメント利益は２億36百万円（前年同期比：9.8％増）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産の額は113億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が６億75百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億50百万円、その他流動資産が１億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債の額は92億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億58百万円、短期借入金が１億42百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が５億78百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の額は20億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円、剰余金の配当１億21百万円などにより利益剰余金が１億29百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から18.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、23億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億41百万円減少し５億21百万円の収入（前年同期：７億63百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額による収入の増加１億74百万円、仕入債務の減少額による支出の増加５億３百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が55百万円減少し２億11百万円の支出（前年同期：２億67百万円の支出）となりました。主な要因は、その他の投資活動による収入の増加１億26百万円、有形固定資産の取得による支出の増加87百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億７百万円増加し３億64百万円の収入（前年同期：56百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円、長期借入れによる収入の増加70百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。