E04960 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。
一方、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。
前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改善しました。
また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材やサービスを提案したり、店舗内で高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、84店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第３四半期連結累計期間末101店舗）。
デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することが可能になりました。
以上の結果、モバイル事業の売上は減少しましたが、前期の損失から当期は利益に転換しました。
イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は956万枚（既存店前年同期比85.53％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比96.24％となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗177店、直営店舗16店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第３四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗222店、直営店舗は15店）。
グランピング事業においては、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。
「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
前第３四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できなかったものの、パレットプラザ店頭値上げなどにより、イメージング事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、128億94百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失２億17百万円（前年同期：営業損失２億18百万円）、経常損失１億39百万円（前年同期：経常損失２億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①モバイル事業
当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合に伴う店舗数の減少などにより、売上高は104億27百万円（前年同期比7.5％減）、一方のセグメント利益は50百万円（前年同期：18百万円の損失）となりました。
②イメージング事業
当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は24億67百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損益は２億61百万円の損失（前年同期：３億33百万円の損失）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、112億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億31百万円、有形固定資産その他が１億66百万円、敷金及び保証金が77百万円、商品及び製品が75百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、93億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が５億67百万円、流動負債その他が２億51百万円増加し、長期借入金が３億90百万円、支払手形及び買掛金が３億28百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円、配当金の支払額１億20百万円などにより利益剰余金が３億41百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。