E02850 Japan GAAP
前期
918.2億 円
前期比
107.7%
株価
2,111 (04/26)
発行済株式数
20,990,920
EPS(実績)
141.91 円
PER(実績)
14.88 倍
前期
493.2万 円
前期比
108.3%
平均年齢(勤続年数)
39.5歳(10.3年)
従業員数
653人(連結:1,002人)
企業集団としては、㈱高速(当社)と連結子会社5社及び非連結子会社1社(2023年3月31日現在)により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
会社名 |
資本的関係 |
業務形態 |
取扱商品等 |
連結関係 |
高速シーパック㈱ |
㈱高速が100%所有 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン |
菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン |
連結子会社 |
㈱清和 |
〃 |
茶関連包装資材の製造販売 |
茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売 |
〃 |
日本コンテック㈱ |
〃 |
物流資材、機材等の販売 |
コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売 |
〃 |
プラス包装システム㈱ |
〃 |
合成樹脂製品等の製造販売 |
ポリ袋等の製造、販売 |
〃 |
常磐パッケージ㈱ |
〃 |
段ボール等の製造、販売 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
〃 |
当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、559億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億90百万円増加、電子記録債権7億33百万円増加、投資有価証券15億68百万円増加、現金及び預金10億53百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、216億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金7億59百万円増加、電子記録債務1億18百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し、342億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億9百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高988億50百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益40億8百万円(同8.4%増)、経常利益42億40百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億78百万円(同11.9%増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は、前連結会計年度が16億65百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が32億48百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億59百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が39億8百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億80百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億4百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億32百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が5,838,632千円、当連結会計年度が6,437,459千円であり、前年同期比は110.3%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
区分 |
商品 |
食品容器 |
トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
フィルム・ラミネート |
ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
紙製品・ラベル |
印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
機械・設備資材・消耗材 |
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
段ボール製品 |
段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
その他 |
トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
区分 |
前連結会計年度 金額(千円) |
当連結会計年度 金額(千円) |
前年同期比 (%) |
食品容器 |
35,017,867 |
39,519,229 |
112.9 |
フィルム・ラミネート |
17,978,526 |
20,583,632 |
114.5 |
紙製品・ラベル |
12,792,283 |
13,040,858 |
101.9 |
機械・設備資材・消耗材 |
18,782,776 |
18,075,403 |
96.2 |
段ボール製品 |
5,030,260 |
5,286,971 |
105.1 |
その他 |
2,216,068 |
2,344,402 |
105.8 |
合計 |
91,817,782 |
98,850,497 |
107.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) |
56.74 |
58.81 |
69.48 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※ |
- |
- |
- |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※ |
- |
- |
- |
自己資本比率(自己資本/総資産)(%) |
59.89 |
61.25 |
61.30 |
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、21百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。