E02850 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億97百万円増加し、635億97百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産52億67百万円増加、商品及び製品16億86百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億59百万円増加し、273億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38億50百万円増加、電子記録債務26億93百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加し、362億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金16億77百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間での業績は売上高814億44百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益35億90百万円(同3.7%増)、経常利益38億27百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億85百万円(同4.9%増)となりました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(2023年10月~12月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。
|
前第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日) |
対前年比率 |
区分 |
金額(千円) |
金額(千円) |
(%) |
売上高 |
27,476,789 |
29,127,173 |
106.0 |
売上原価 |
22,118,480 |
23,537,351 |
106.4 |
売上総利益 |
5,358,309 |
5,589,822 |
104.3 |
販売費及び一般管理費 |
3,979,830 |
4,119,642 |
103.5 |
営業利益 |
1,378,479 |
1,470,179 |
106.7 |
営業外収益 |
81,299 |
96,609 |
118.8 |
営業外費用 |
6,355 |
6,261 |
98.5 |
経常利益 |
1,453,423 |
1,560,528 |
107.4 |
特別利益 |
12,791 |
24,482 |
191.4 |
特別損失 |
14,014 |
970 |
6.9 |
税金等調整前四半期純利益 |
1,452,200 |
1,584,040 |
109.1 |
法人税等 |
477,055 |
522,815 |
109.6 |
四半期純利益 |
975,144 |
1,061,224 |
108.8 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
975,144 |
1,061,224 |
108.8 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。