E03266 Japan GAAP
前期
119.1億 円
前期比
100.7%
株価
1,580 (07/12)
発行済株式数
4,703,063
EPS(実績)
25.94 円
PER(実績)
60.90 倍
前期
429.1万 円
前期比
101.7%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（9.2年)
従業員数
800人
当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。
主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より１億62百万円減少し、86億69百万円となりました。
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より90百万円減少し、56億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億53百万円減少し、その他が59百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より71百万円減少し、30億27百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）が65百万円、差入保証金が53百万円、繰延税金資産が41百万円減少し、長期前払費用が99百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より１億50百万円減少し、15億82百万円となりました。主な要因は、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少し、未払法人税等が１億76百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より０百万円減少し、13億56百万円となりました。主な要因は、リース債務が36百万円減少し、資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より11百万円減少し、57億30百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が15百万円減少し、繰越利益剰余金が4百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末65.0％から66.1％となりました。
当期の国内景気は、年間を通じて概ね緩やかに持ち直し傾向で推移しました。コロナ禍での入国制限解除を契機にインバウンド需要も喚起され、観光業や外食産業も持ち直し、また円安効果により輸出を中心とした企業収益も増加傾向となりました。その一方、原材料価格や人件費の上昇により収益が伸び悩む企業も多くあり、企業規模、業種等により収益格差が拡大する状況となりました。また、景気の持ち直しに伴い、全般的に人手不足感が強くなりました。
（直営店商品販売事業）
ハウスオブローゼ直営店は、コロナ禍の収束に伴い、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を通じた販売力を再強化することでスキンケア化粧品の売上増加を図りつつ、業績向上に取り組みました。また店頭MDにおいても外部講師による実践的な販売教育を強化しつつ、特に専門店店舗（百貨店を除く駅ビルやファッションビル等に出店している店舗）の業績向上に取り組みました。
商品面では、当社の主力商品である保湿美容液「モイスチュアコントローラー」を昨年９月に全面リニューアルし、その後も好調な売上を持続しております。また、当社主力保湿ケアライン「ミルキュアピュア」の洗顔料も販売強化により売上伸長する等、スキンケア化粧品売上高は着実に増加しました。その他、夏場においては、猛暑の下、クール系のパウダーや清涼感のあるボディケア商品が伸長しましたが、他のボディケア商品や雑貨商品は、年間を通じて全般的に伸び悩みました。店舗の状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により13店舗を退店し、その一方で、退店店舗の代替等で２店舗を出店したことにより、期末店舗数は183店舗となりました。また店舗改装では、百貨店店舗から１店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗におけるワンランク上の商品差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は11店舗となりました。Be Prime専用商品もご好評をいただいており、上質感を求めた差別化店舗として堅調に推移しました。ＨＯＲ直営店舗数の減少により売上高は前期比1.6％減となりましたが、既存店ベースでは前期比約１％増、またスキンケア化粧品の売上増加により、販売単価や販売スタッフ当たりの売上高も増加しました。
EC事業は、コロナ禍の収束に伴うリアル回帰により、EC業界自体の伸長率低下が指摘される中、当社EC事業においても売上伸長率は鈍化傾向となりました。その中で、Amazonモールを始めとした外部モールでは、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。自社運営サイトにおいては、CRM活動強化等によりリピート注文は増加した一方で、新規注文が苦戦し、夏・冬のセールも伸び悩んだことから、売上高はほぼ前期並みとなりました。この結果EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。
以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、91億86百万円（前期比0.7％減）となりました。一方経費面では、ハウスオブローゼ直営店におけるスキンケア売上増による売上原価率の低減、及び店舗数減に伴う物件費、人件費の減少等があったことにより営業利益1億５百万円（前期は営業損失30百万円）と大幅な黒字転換となりました。
（卸販売事業）
個人オーナー店舗向け卸では、ハウスオブローゼ直営店同様、スキンケア化粧品や季節限定商品等の売上が堅調に推移し、店舗数は1店舗純減となりましたが、ほぼ前期並みの売上高を確保しました。一方大手量販店向け卸においては、取引先からの季節限定商品等の返品抑制に取り組んだ他、販売スタッフ派遣店舗に対しては、収益力強化に努めながらも販売不振店舗には派遣中止を実施する等、事業収益改善を図りました。卸販売においては、株式会社オリエンタルランドからの委託でオリジナル商品等を東京ディズニーランド（以下、TDL）向けに卸売をしており、当期はTDL開園40周年で取引額が大幅に増加したことが寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。一方中国向け越境EC卸売においては、中国市場の回復の遅れや日本製品の不買運動もあり低迷が続きました。
以上、当事業売上高は、15億76百万円（前期比7.9％増）、売上高の増加及び経費削減により営業利益は94百万円（前期比55.5％増）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑や秋の行楽シーズンに来店客が減少する状況がみられましたが、イベントや季節に応じた販売促進策はほぼ計画通りに推移しました。全般的に施術時間の長い「ロングコース」の需要が伸びた結果、施術単価も上昇しました。施術スタッフの教育は、技術面のフォローアップを中心に強化し、スタッフ間の技術レベルの均一化を図ると共に、お客さまの満足度を高めることに注力しました。当期は不採算店舗を中心に４店舗を退店したため、売上高は前期比4.8％減となりましたが、既存店ベースでは前期比約３％増となりました。
カーブス事業は、既存会員へのサポート強化と退会者の抑制に努めると共に、コロナ禍で退会された方への再入会アプローチ活動を積極的に行いました。また、自宅でもトレーニングができる「おうちでカーブス」と店舗でのトレーニングをセットにしたWプランの推奨、及びプロテイン等の販売にも注力しました。さらにフランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、当期末時点の会員数は前期末比で約240名増の約9,240名となりました。この結果スタッフ不足が続く中、売上高は前期比8.8％増となりました。
以上、当事業売上高は、12億26百万円（前期比3.0％増）、カーブス事業の業績好調に加え、リラクゼーションサロン事業の不採算店舗退店による業績向上も伴い、営業利益は１億67百万円（前期比35.1％増）を確保しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、119億89百万円、前期比0.7％の微増となりました。経費につきましては、一部商品の仕入原価上昇に加え、当期からリラクゼーションサロン事業の店舗スタッフ人件費を売上原価に計上したこともあり、全社売上原価率は上昇しましたが、ハウスオブローゼ直営店の売上原価率がスキンケア売上増により低下したこと、また、店舗数減に伴う従業員数の減少による人件費の減少や全社的な経費削減効果等により、営業利益は３億67百万円（前期比139.0％増）となりました。一方、店舗の減損損失による特別損失額が計画より増加したこと、また前期は、物流センターの土地、建物を売却したことによる特別利益を計上したこともあり、当期純利益は１億22百万円（前期比76.2％減）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は27億16百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、４億90百万円(前期は３億22百万円取得)となりました。これは主に税引前当期純利益の３億19百万円、減価償却費90百万円、長期前払費用償却費50百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億94百万円(前期５億81百万円取得)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出２億３百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、４億49百万円(前期６億28百万円使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額１億17百万円によるものであります。
当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
ロ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。
ハ．商品分類別販売実績
当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営成績は、売上高119億89百万円は、第1四半期が苦戦したこともあり、前年同期比0.7％の微増となりました。経費につきましては一部商品の仕入原価上昇に加え、リラクゼーションサロン事業の店舗スタッフ人件費を売上原価に計上したこともあり、全社売上原価率は上昇しましたが、ハウスオブローゼ直営店の売上原価率がスキンケア売上増により低下したこと、また店舗数減に伴う従業員数の減少による人件費の減少や全社的な経費削減効果等により、営業利益は３億67百万円（前期比139.0％増）となりました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失による特別損失が計画より増加し、当期純利益は１億22百万円(前期比76.2％減)となりました。これは、資産除去債務を追加計上した店舗の一部が減損損失の対象店舗となったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
資金については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくため、2020年４月に運転資金として、金融機関３行から当座貸越契約を締結し、15億円の調達を行いました。また、長期借入金として５億円の調達を行いました。
なお、短期借入につきましては、2023年９月末日までに15億円を返済、長期借入につきましては、2023年８月末までに５億円を返済、当該借入金を全額返済しました。今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。