株式会社G‐7ホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続による為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されると共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）、営業利益は 7,122百万円（同 2.9％増）、経常利益は 7,466百万円（同 2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円（同 4.6％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。また、寒波の影響等により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が前年より増加しました。さらに、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売も引き続き好調に推移したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 46,050百万円（前連結会計年度比 6.1％増）となり、経常利益は 2,006百万円（同 25.5％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、安心・安全な商品をお求めやすい価格で提供し続けたことにより、地域のお客様に支持されました。新規出店や店舗改装による増収効果に加えて、2024年７月より首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 216店舗となりました。これにより、売上高は 123,728百万円（前連結会計年度比 16.4％増）となり、経常利益は 4,863百万円（同 0.6％増）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全・新鮮な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安による輸入原材料の高騰の影響もあり、適正売価設定や商品規格の見直しを行いましたが、物価上昇による消費者の低価格志向が高まり、売上及び利益面ともに前年度を下回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 180店舗となりました。これにより、売上高は 21,026百万円（前連結会計年度比 0.7％減）となり、経常利益は 213百万円（同 46.5％減）となりました。

　その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材発掘に努めたことにより販売が堅調に推移したこと、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、全国的な天候不順により農産物の収穫量が安定しないなか、農産物直売所を展開している「めぐみの郷」では、安定した価格で商品をお客様に提供することができたこと等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 23,324百万円（前連結会計年度比 5.4％増）となり、経常利益は 294百万円（同　58.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 324百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,809百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は 7,508百万円（前期は 7,392百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,127百万円、減価償却費が 2,722百万円、減損損失が 251百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,627百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は 8,835百万円（前期は 4,002百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 3,788百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,802百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は 999百万円（前期は 1,944百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 2,820百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,753百万円、長期借入金の返済による支出が 1,100百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

③　商品仕入及び販売の実績

a. 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における資産の残高は、 70,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,821百万円増加しました。

  その主な要因は、固定資産が 7,283百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債の残高は、 38,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,220百万円増加しました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は、 32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,601百万円増加しました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,939百万円、配当金の支払が 1,755百万円あったこと等によるものであります。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 21,137百万円増加の 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.9％増加の 7,122百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 2.0％増加の 7,466百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 4.6％減少の 4,939百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。

⑤　目標とする経営指標数値についての達成状況について

　当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3ポイント減少し 3.5％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 2.5ポイント減少し 15.8％となりました。

　引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

目標とする経営指標の推移

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。