株式会社G‐7ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、景気に緩やかな回復がみられたものの、世界的な金融引き締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張による地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、商品やサービス価格の見直しが行われるなか、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 145,612百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益は 5,671百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は 5,963百万円（前年同期比 0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,173百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が堅調に推移しました。また、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売が好調となった一方、暖冬の影響により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が伸び悩み、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も減少しました。また、バイクワールド事業の既存店舗売上が減少したこともあり、利益面では前年を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「バイクワールド」の店舗数は 19店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は２店舗となりました。これにより、売上高は 32,504百万円（前年同期比 5.6％増）となり、経常利益は 1,347百万円（前年同期比 30.0％減）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、消費者に支持される価格で商品提供を継続し、販売は堅調に推移しました。また、メディアやＳＮＳで業務スーパー商品が紹介されたこと等により認知度向上に繋がり、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 188店舗となりました。これにより、売上高は 80,289百万円（前年同期比 11.8％増）となり、経常利益は 3,709百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。

　精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価や品揃えを見直したことや新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 171店舗となりました。これにより、売上高は 16,030百万円（前年同期比 8.2％増）となり、経常利益は 321百万円（前年同期比 66.4％増）となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」及び農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、コロナ禍で業績が伸び悩んでいた健康関連事業「Curves」及びこだわり食品事業についてもコロナ禍からの回復等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 16,787百万円（前年同期比 2.9％増）となり、経常利益は 220百万円（前年同期比 185.7％増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,274百万円増加し 60,476百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,039百万円増加し 31,484百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,234百万円増加し 28,991百万円となり自己資本比率は 47.9％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　該当事項はありません。