E03267 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向がみられる一方、国際的な情勢不安の長期化や米国の通商政策の影響等により、世界的な景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に影響を及ぼすと共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、当社の経営テーマである、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は 110,658百万円（前年同期比 9.6％増）、営業利益は 3,057百万円（前年同期比 7.1％増）、経常利益は 3,275百万円（前年同期比 7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,238百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備、車販売に取り組みました。オイル・バッテリー等の消耗品やタイヤ等の販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加し、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 21,930百万円（前年同期比 4.0％増）となり、経常利益は 627百万円（同 10.6％増）となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質のよい商品をお買い得な価格で提供する「業務スーパー」がお客様に支持され、販売は堅調に推移したものの、新規出店費用や既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に３店舗、近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「業務スーパー」の店舗数は 219店舗となりました。これにより、売上高は 65,490百万円（前年同期比 11.8％増）となり、経常利益は 2,211百万円（同 3.6％減）となりました。
精肉事業につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心安全な商品の安定供給に努めたことや新規出店等により、売上は前年を上回りました。利益面では、猛暑の影響により国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したほか、消費者の節約志向の影響もあり、経常損失となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「お肉のてらばやし」の店舗数は 184店舗となりました。これにより、売上高は 10,526百万円（前年同期比 4.0％増）となり、経常損失は９百万円（前中間会計期間は経常損失 38百万円）となりました。
その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材の発掘により、販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきましても不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 12,711百万円（前年同期比 13.3％増）となり、経常利益は 211百万円（同 18.2％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,058百万円増加し 73,752百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,700百万円増加し 39,819百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,357百万円増加し 33,932百万円となり自己資本比率は 46.0％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,660百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は 18,470百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 1,893百万円（前年同期は 1,902百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 3,275百万円、減価償却費が 1,342百万円あったこと等による資金の増加と、棚卸資産の増加額が1,214百万円、法人税等の支払額が 1,015百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 2,536百万円（前年同期は 6,183百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 2,442百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 2,301百万円（前年同期は 3,435百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 4,500百万円あったことによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 1,315百万円、配当金の支払額が 873百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。