イオン北海道株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績等

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まり、インバウンド需要の回復などで持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や為替相場の急激な変動などにより、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。

当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

当事業年度における経営成績は、売上高3,172億74百万円（前期比98.7％）となりました。なお、当事業年度において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億46百万円（前期比102.3％）となり、過去最高となりました。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1,022億57百万円（前期比102.1％）となりました。

販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギーの使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前期より削減し、939億９百万円（前期比100.5％）となりました。営業利益は営業総利益を改善したことで83億47百万円（前期比125.3％）、経常利益は85億１百万円（前期比127.1％）、当期純利益は47億５百万円（前期比123.0％）といずれも増益となりました。

以下の前期比に関しては、当事業年度に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,800億37百万円（前期比102.2％、既存店前期比104.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は973億52百万円（前期比100.0％、既存店前期比101.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は442億63百万円（前期比107.3％、既存店前期比105.4％）となりました。ライン別の売上高は、衣料は前期比107.6％（既存店前期比108.9％）、食品は前期比101.5％（既存店前期比102.9％）、住居余暇は前期比102.9％（既存店前期比104.1％）となりました。なお、食品においては12期連続の増収となりました。

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」については、３店舗新規出店したほか、８店舗の大型活性化を実施し、設備の一新、フローズンの売場拡大、デリカ商品や地場商品を拡充するなど展開強化を図りました。また、３年ぶりに行動制限がなかった年末年始においては、帰省に合わせたごちそうメニューの品揃え拡充や初売りセールを大々的に行い、第４四半期会計期間で既存店前期比106.3％と好調でした。

商品に関する取り組みでは、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」において、食料品・日用品の価格維持を継続するとともに、「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化し、「トップバリュ」の売上高前期比は112.0％と伸長しました。また、食品において、当社ならではのおいしく、価値ある商品の開発を行いました。北海道産食材を使った商品開発に力を入れ、かぼちゃやコーンなど、北海道産の旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目開発し、約140億円の売上の嵩上げに貢献しました。

衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、当社オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー ＋eco」が好調に推移したほか、ビジネス、学校行事関連の商品を拡充しました。また、キャリーケースや、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行い、需要増に応える売場を構築しました。

インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて２店舗拠点を新設したことで受注件数が増え、売上高前期比120.6％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」は、「アスパラガスギフト」「冬ギフト」クリスマスおもちゃを集めた「イオンのおもちゃ」などが好調で、売上高前期比125.5％となりました。

「顧客化の推進」については、2021年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」において、従来のアプリ機能の移管が完了しました。また、電子マネーＷＡＯＮやイオンカードなど、イオンの各種サービスのポータルとして役割を果たしており、利用者数は前期末と比較し約５倍となりました。

「収益構造の改革」については、生産性の向上を図るべく、当事業年度において６店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジの導入を推進し、当事業年度において27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となりました。さらに、上昇基調にあるエネルギーコストについて、使用電力を削減すべくＬＥＤ照明の更新や入替、冷蔵冷凍ケースの入替や空調機器の省エネ化など積極的に高効率の省力化機器を導入し、電気使用量は前年より５％以上削減しました。

「地域との連携」については、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始し、合計で４店舗となりました。また、地元北海道の意欲ある若者の海外での挑戦を応援するため、「ほっかいどう未来チャレンジ応援募金」を全店舗・事業所で実施し、北海道が運営する基金へ110万837円寄付しました。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、「フードドライブ」の取り組みを開始し、今後の実施店舗拡大の足掛かりとなりました。

当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ１億32百万円増加し39億４百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は148億84百万円（前期は８億68百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億60百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益70億50百万円、減価償却費61億64百万円、減損損失12億72百万円、預り金の増加額８億13百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は88億11百万円（前期は135億31百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86億11百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は59億40百万円（前期は101億31百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額63億円、長期借入金の返済による支出39億60百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。

（2）仕入及び販売の実績

　当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

① 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の金額については当該会計基準等を適用後であり、前年同期比については当該会計基準等を適用前の前事業年度の金額との比較となっております。

② 販売実績

　当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の金額については当該会計基準等を適用後であり、前年同期比については当該会計基準等を適用前の前事業年度の金額との比較となっております。

４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,529億66百万円となり、前事業年度末に比べ８億71百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が５億47百万円、固定資産が３億24百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、未収消費税等が７億31百万円減少したのに対し、未収入金が７億51百万円、商品が２億54百万円、現金及び預金が１億32百万円、前払費用が１億８百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産の増加は、借家権等の無形固定資産が２億82百万円減少したのに対し、工具、器具及び備品等の有形固定資産が２億17百万円、長期前払費用が４億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は858億４百万円となり、前事業年度末に比べ22億14百万円減少いたしました。

内訳としましては、固定負債が13億50百万円増加したのに対し、流動負債が35億64百万円減少したためであります。

流動負債の減少は、未払消費税等が15億76百万円、未払法人税等が14億37百万円、預り金が８億13百万円、未払金が４億69百万円、電子記録債務が４億59百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億94百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が63億円、設備関係支払手形が16億26百万円、買掛金が８億71百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が16億45百万円増加したことが主な要因であります。

当事業年度末の純資産は671億61百万円となり、前事業年度末に比べ30億85百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により47億５百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は43.8％（前事業年度末は42.0％）となりました。

③ 経営成績の分析

当事業年度の売上高は3,172億74百万円（前期比98.7％）となり、前事業年度と比べ43億30百万円の減収となりました。これは当事業年度より収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の基準と比較して売上高が115億72百万円減少したことが主な要因であります。当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億46百万円（前期比102.3％）となり、前事業年度と比べ72億41百万円の増収であり、過去最高となりました。これは、店舗の活性化や品揃えの拡充等、「商品と店舗の付加価値向上」への取り組みによるものであります。

経常利益は85億１百万円となり、18億13百万円の増益となりました。この増益の要因といたしましては、売上高の伸長に加え、テナント収入が前事業年度から回復したことにより営業総利益段階で21億21百万円の増益となり、また販売費及び一般管理費については水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギーの使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前事業年度より削減したことにより４億35百万円の増加に抑制できたことによります。

特別利益として固定資産売却益54百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失15億５百万円、税金費用23億44百万円を計上した結果、当期純利益は47億５百万円（前期比123.0％）となり、前事業年度と比べ８億78百万円の増益となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。