E03268 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は、2,422億52百万円（前年同期比104.9％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、776億40百万円（前年同期比104.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、721億７百万円（前年同期比103.0％）となりました。営業利益は55億32百万円（前年同期比130.2％）、経常利益は55億59百万円（前年同期比127.2％）、四半期純利益は31億65百万円（前年同期比125.1％）といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,353億77百万円（前年同期比104.1％、既存店前年同期比104.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は744億48百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.2％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は369億７百万円（前年同期比113.7％、既存店前年同期比109.4％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比103.9％（既存店前年同期比104.0％）、食品部門は前年同期比105.5％（既存店前年同期比104.8％）、住居余暇部門は前年同期比101.7％（既存店前年同期比101.8％）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、３店舗新規出店しました。10月、札幌市中心部にオープンしたマックスバリュ山鼻店は、都市型店舗として、お惣菜、店内製造パンといったおいしさにこだわった商品を数多く取り揃えたほか、即配サービスを導入するなどし、地域のニーズに応える取り組みを行いました。11月には、2022年８月まで営業していたマックスバリュ平岸店の跡地にイオン南平岸店をオープンしました。単身者や働く女性のニーズにお応えすべく、食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品をはじめとしたくらしの品を取り扱いするなどしたほか、食品の品揃えも増やし、新たな提案に努めました。大型活性化については８店舗実施し、10月には、イオン北見店においてくらしの品、衣料品売場の一新やフードコートの環境改善などを行いました。セールスにおいては、北海道内各地から取り寄せた「旬」の素材を販売する恒例セールス「イオン道産デー」にて、禁輸措置の影響で販路に影響が出ているホタテの販売訴求を行い、消費拡大に努めました。
商品においては、当社ならではの差別化商品の販売に注力し、食品では「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」などオリジナル商品を約690品目開発、リニューアルしました。衣料においてはオリジナルアウターや、北海道オリジナルの防滑シューズをメーカーと共同開発し、高まる外出需要にお応えしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、継続して販売強化に努め、売上高前年同期比111.2％となりました。
インターネット販売事業においては、４店舗にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比102.0％となりました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード機能の実装のほか、当第３四半期累計期間で約560種類のクーポン企画を実施し、会員数は９カ月間で約1.5倍になりました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第３四半期累計期間で20店舗に電子棚札を導入したほか、セルフレジは32店舗に新規・追加導入し、セルフレジの導入店舗数は累計で118店舗となりました。業務効率化により、当期の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前年同期並みの水準となりました。また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前年同期比2.5％の削減にとどまりました。
「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は当第３四半期期末で32店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用していただき、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めてまいります。
当社は、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,602億58百万円となり、前事業年度末に比べ72億92百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が36億64百万円、固定資産が36億27百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が10億28百万円、流動資産のその他（未収入金等）が25億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の新規出店等により建物等の有形固定資産が35億87百万円増加したこと等が主な要因であります。
なお、当第３四半期累計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これらにより投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券は３億44百万円減少しております。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は916億21百万円となり、前事業年度末に比べ58億16百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が26億81百万円減少したのに対し、流動負債が84億98百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億46百万円、賞与引当金が６億79百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が22億28百万円、短期借入金が20億45百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が59億52百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が26億95百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は686億37百万円となり、前事業年度末に比べ14億75百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により31億65百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ67百万円増加し39億71百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は78億31百万円（前年同期は100億45百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額26億54百万円、未収入金の増加額24億58百万円、棚卸資産の増加額10億44百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益47億33百万円、減価償却費47億17百万円、仕入債務の増加額22億28百万円、預り金の増加額20億32百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は54億39百万円（前年同期は65億16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億72百万円等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億24百万円（前年同期は32億42百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額22億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出28億49百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。