E03268 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善や海外観光客の増加などにより、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。
当第１四半期累計期間の売上高は、830億48百万円（前年同期比104.1％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、266億７百万円（前年同期比103.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響で250億67百万円（前年同期比104.6％）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーするに至らず、15億40百万円（前年同期比89.3％）、経常利益は16億99百万円（前年同期比98.8％）、四半期純利益は10億88百万円（前年同期比95.4％）となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は458億27百万円（前年同期比102.0％、既存店前年同期比102.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は261億42百万円（前年同期比107.1％、既存店前年同期比102.5％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は130億42百万円（前年同期比107.2％、既存店前年同期比107.2％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門において、天候不順により春物、初夏物商品が伸び悩んだことや、節約志向の強まりの影響で、前年同期比95.5％（既存店前年同期比95.5％）となりました。食品部門は前年同期比105.1％（既存店前年同期比103.5％）、住居余暇部門は前年同期比102.7％（既存店前年同期比101.7％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、トレンドの発信源として消費に影響を与えるＭ・Ｚ世代に特化した新商品や、物価高が続く中、値下げを実施した商品の販売を強化し、売上高前年同期比は106.0％となりました。また、イオン石狩ＰＣ（プロセスセンター）を積極活用し、同センターで製造された商品の売上高は前年同期比107.5％となりました。
「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となりました。セルフレジは当第１四半期累計期間で13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となりました。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「ＣＩボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、当第１四半期末で55店舗に導入しております。また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。
重点取り組みとしては、「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げております。
新規出店においては、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、「イオン北郷店」をオープンしました。食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品の取り扱いがあるほか、書籍、文具売場を新設し、新たな提案に努めました。
大型活性化は３月に「マックスバリュ北広島店」、４月に「イオン余市店」の２店舗で実施し、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。
また、衣料、住居余暇改革の取り組みとして、「イオン余市店」「イオン静内店」において化粧品売場を見直し、アジアンコスメやメンズコスメなどの売場を拡大しました。
顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、懸賞企画やスタンプカード機能の拡充を行い利便性拡大に努めるとともに、各種施策を行い会員数拡大に取り組みました。
サステナブル経営の推進においては、５月、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品やサービスの価値を、サプライチェーン全体でお伝えする試みとして、「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催し、環境に配慮した商品の集合展開や共通ＰＯＰの取り付けなどを行い、取り組みをお客さまに周知しました。また、ＲＯＲＯ定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行いました。これは、ドライバー不足問題の解消やＣＯ２削減、陸路、鉄道が遮断された場合の代替輸送としても活用が期待されます。食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2022年から取り組みを開始した「フードドライブ」は、当第１四半期累計期間では３店舗取り組みを開始し、実施店舗は38店舗となりました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,588億85百万円となり、前事業年度末に比べ26億16百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が５億58百万円、固定資産が20億58百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が２億96百万円、商品が１億49百万円、現金及び預金が１億25百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が１億26百万円減少したのに対し、イオン北郷店の出店等により、工具、器具及び備品、建物等の有形固定資産が21億34百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は883億40百万円となり、前事業年度末に比べ37億37百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が37億31百万円、固定負債が５百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億80百万円減少したのに対し、短期借入金が28億５百万円、流動負債のその他（預り金、前受金等）が11億59百万円、賞与引当金が５億58百万円、支払手形及び買掛金が３億29百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は705億45百万円となり、前事業年度末に比べ11億20百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により10億88百万円増加したのに対し、配当の実施により22億27百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は45.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ１億25百万円増加し39億64百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は32億23百万円（前年同期は17億44百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額13億42百万円、未収入金の増加額２億64百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益16億36百万円、減価償却費16億72百万円、預り金の増加額６億54百万円、賞与引当金の増加額５億58百万円、仕入債務の増加額３億29百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36億79百万円（前年同期は20億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億67百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は５億81百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額22億20百万円、長期借入金の返済による支出５億95百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額34億円により資金が増加したためであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。