E03268 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策、中東情勢の影響など不安定な国際情勢が続き、先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている北海道では、観光需要の高まり、設備投資の活発化により景気は持ち直しの動きが見られますが、物価上昇が続く中、消費者の節約志向が継続し、生活防衛意識も高止まりしております。
このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組んでおります。
当中間会計期間の売上高は、1,859億47百万円（前年同期比109.9％）となり、過去最高となりました。営業総利益は、580億33百万円（前年同期比108.0％）となりました。
販売費及び一般管理費は555億69百万円（前年同期比109.7％）となりました。営業利益は24億63百万円（前年同期比80.0％）、経常利益は22億81百万円（前年同期比69.9％）、中間純利益は11億91百万円（前年同期比74.0％）となりました。営業総利益が想定を下回ったことで、人財投資をはじめとした成長投資や物価高騰の影響によるコスト増加をカバーできず、各利益項目は減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,022億12百万円（前年同期比110.6％、既存店前年同期比100.8％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は545億45百万円（前年同期比106.1％、既存店前年同期比102.0％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は318億45百万円（前年同期比114.4％、既存店前年同期比105.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。
ライン別の売上高は、衣料部門において、衣料品は支出優先度の低下により、前年同期比98.4％（既存店前年同期比95.4％）と減収となりました。食品部門は前年同期比111.0％（既存店前年同期比102.6％）、住居余暇部門は前年同期比107.9％（既存店前年同期比101.4％）となりました。
当中間会計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗戦略においては、2024年10月に株式会社西友から承継した店舗のうち２店舗を活性化し、いずれも計画通りの売上高で推移しております。また、当中間会計期間後の９月、イオン札幌手稲駅前ショッピングセンターにおいて専門店ゾーンを一新し、北海道初、地域初のテナントを誘致するとともに、マックスバリュ宮の沢店を活性化しました。今後も承継店舗の店舗魅力向上をより一層図ってまいります。
館全体の魅力向上を図るべく、３月に「ディベロッパー本部」を新設しました。７月にはＧＭＳの実店舗を持つ強みを体現すべく、イオン札幌手稲駅前ショッピングセンターの屋上スペースにてバーベキュー＆ビアガーデンの催しを行い、子ども連れや友人同士など多くの方にご来場いただき、賑わいを創出しました。その他、文化芸術を披露する場のご提供や、地域の方々を対象としたワークショップの開催などを積極的に行い、地域交流地点としての役割創出に努めました。また、今冬イオン千歳店に北海道初となる室内キッズパーク「らくがキッズ」がオープン予定で、さらなる店舗魅力向上に取り組んでまいります。
商品戦略においては、独自商品の開発を進め、道内産原料を使用した商品などを販売しました。下期においては当社の看板商品「本気！」シリーズの改良をはじめ、新商品の開発に注力し差別化を図ってまいります。節約志向の高まりへの対応として、イオンのプライベートブランド（以下、ＰＢ）「トップバリュ」の価格訴求型である「トップバリュベストプライス」では厳選品目の値下げ、増量のほか定番時の販売を強化し、売上高前年同期比113.8％となりました。また、ＧＭＳ、ＳＭにおいて、高購入頻度商品の価格訴求を行いましたが計画未達となり、下期においてはさらに強度を高めて対応してまいります。
衣料、住居余暇の改革推進として、衣料では気候変動に合わせたマーチャンダイジングの見直しを行い、長い夏への対応を進め、カットソーなどの関連商品は好調に推移しました。また、メンズにおいてビジネススタイルのカジュアル化に対応すべく、「ＵＲＢＡＮＳＱＵＡＲＥ」の展開を拡大しましたが、売上高回復には至りませんでした。今後においてはレディースにも拡大するほか、北海道の冬に合わせたオリジナルアウターの商品をリニューアルするなどし、魅力ある商品を打ち出してまいります。住居余暇においては化粧品売場「ＢＯＤＹＬＡＢＯ」にて流行のアジアンコスメ商品を新たに品揃えするなどし、好調に推移しました。ＰＢのHOME COORDYについては専門売場を構築し、酷暑に合わせ「HOME COORDY コールド」を展開強化しました。下期においてもＰＢ商品を水平展開してまいります。
人口減少や環境の変化により道内の商業施設が減少し、行事関連商品の購入場所がなくなってきている状況下、ランドセルやゆかたなどにおいて商品発表会や積極的なＰＲを行い、ランドセルは市場が縮小する中、伸長しました。一方売上高計画未達となったカテゴリーもあり、当社の店舗を第一想起の存在とするため、在庫や露出などを見直してまいります。
顧客化の推進の取り組みにおいては、ⅰＡＥＯＮを活用し「ＷＡＯＮボーナスポイント」の付与や魅力あるキャンペーンに取り組み、会員数は北海道民の７人に１人の割合となる約72万人となりました。インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて拠点増加による承り件数の拡大や業務効率化を図り、売上高前年同期比135.2％となりました。
生産性向上の取り組みにおいては、従前より進めている電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「ＣＩボード」の導入を推進しました。その結果、作業の効率化につながり、総労働時間は既存店前年同期比97.9％となりました。
サステナブル経営の推進では、地域に根ざした環境・社会貢献活動を推進しており、新たに北海道日本ハムファイターズのホーム球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」とその近隣に所在する当社店舗周辺の清掃活動を始めました。また、野球に関わる少年少女と北海道日本ハムファイターズの選手との交流や試合観戦に招待しており、地域との共創を進めております。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
当中間会計期間末の資産は1,909億17百万円となり、前事業年度末に比べ36億55百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が36億42百万円、固定資産が13百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が５億69百万円減少したのに対し、流動資産のその他(未収入金 等)が25億６百万円、現金及び預金が16億27百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、投資その他の資産のその他（前払年金費用 等）が16億97百万円減少したのに対し、店舗の活性化やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、土地・工具、器具及び備品等の有形固定資産が19億95百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間会計期間末の負債は1,188億83百万円となり、前事業年度末に比べ46億84百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が41億94百万円減少したのに対し、固定負債が88億78百万円増加したためであります。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が40億16百万円、流動負債のその他(預り金、未払消費税等 等)が31億12百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が114億円減少したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が90億円増加したこと等が主な要因であります。
当中間会計期間末の純資産は720億34百万円となり、前事業年度末に比べ10億29百万円減少いたしました。
これは主に、中間純利益の計上により11億91百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は37.7％(前事業年度末は39.0％)となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ16億27百万円増加し59億98百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は155億34百万円(前年同期は146億76百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額36億86百万円、法人税等の支払額４億88百万円等により資金が減少したのに対し、税引前中間純利益15億42百万円、減価償却費37億76百万円、減損損失５億97百万円、仕入債務の増加額40億16百万円、預り金の増加額62億66百万円等により資金が増加したためであります。
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は92億75百万円(前年同期は83億50百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12億８百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出103億93百万円等により資金が減少したためであります。
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は46億30百万円(前年同期は52億29百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額146億円、長期借入金の返済による支出38億円、配当金の支払額22億25百万円等により資金が減少したためであります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。