株式会社マルヨシセンター（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少した一方で、変異株の拡大により感染者が増加するなど一進一退の状況が続きました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。

そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。第２四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、2022年３月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は372億38百万円（「収益認識会計基準」等適用前売上高385億21百万円、前期は379億13百万円）、営業利益は２億72百万円（前期は７億21百万円）、経常利益は２億64百万円（前期は６億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円（前期は４億17百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により６億65百万円増加し、投資活動により３億79百万円、財務活動により４億円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、１億15百万円減少し、当連結会計年度末残高は９億40百万円（前期比10.9％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億65百万円（前期は３億67百万円の減）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加46百万円、未払消費税等の減少35百万円、税金等調整前当期純利益２億16百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億93百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億79百万円（前期比29.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億円（前期比40.3％減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が１億94百万円減少したこと、リース債務の返済による支出96百万円などによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）１　事業間の取引は消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。

（2）販売実績

（注）１　事業間の取引は消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、161億48百万円と前期末と比べ３億29百万円減少いたしました。

前期末に比べ有形固定資産は２億48百万円減少し、108億78百万円、無形固定資産は、50百万円減少し、６億20百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ32百万円減少し、16億53百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ４億38百万円減少し、130億80百万円となりました。未払法人税等が１億20百万円、長期、短期を合わせた借入金や社債など有利子負債の総額が２億75百万円減少したことによるものであります。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益１億42百万円などにより、前期末に比べ１億８百万円増加の30億67百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は372億38百万円（「収益認識会計基準」適用前385億21百万円、前期は379億13百万円）、売上総利益は87億65百万円（「収益認識会計基準」適用前92億51百万円、前期は94億63百万円）となりました。第２四半期連結累計期間においては、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高は順調に推移したものの、2022年３月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでしたが、第３四半期以降は新基幹システムの不具合が概ね解消されたことから、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めたことにより、売上高を確保しつつ荒利益高を確保できたことによるものです。

販売費及び一般管理費の総額は、原油価格の高騰による光熱費の上昇が響き97億91百万円（「収益認識会計基準」適用前102億76百万円、前期は99億99百万円）となりました。

営業利益は２億72百万円（前期は７億21百万円）、経常利益は２億64百万円（前期は６億87百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失18百万円の計上などにより１億42百万円（前期は４億17百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。