売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03274 Japan GAAP

売上高

1,263.8億 円

前期

1,190.6億 円

前期比

106.1%

時価総額

262.7億 円

株価

2,255 (06/14)

発行済株式数

11,648,917

EPS(実績)

307.15 円

PER(実績)

7.34 倍

平均給与

485.7万 円

前期

478.0万 円

前期比

101.6%

平均年齢(勤続年数)

40.4歳(13.2年)

従業員数

829人(連結:1,485人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス(当社)及び子会社は6社(連結子会社4社及び非連結子会社2社)で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業内容

事業会社名

主要業務

スーパーマーケット事業

当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター

生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売

その他

当社及び㈱たいらや

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

 

当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター

店舗、不動産の賃貸

 

㈱TSロジテック

一般食品及び日用雑貨品等の物流事業

 

㈱平成

店舗の賃貸、店舗物件の仲介

 

㈱令和

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

 

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

24/05/23

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな回復傾向になっております。一方、長期化する地政学リスクの影響等により原油等のエネルギー資源や、さまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
 このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、2023年7月に栃木県塩谷郡高根沢町に「たいらや高根沢店」を出店、同年11月には栃木県大田原市に「たいらや中田原店」を出店いたしました。また、2023年5月に栃木県下都賀郡野木町の「エコス野木店」を建替え移転し、「TAIRAYA野木店」として営業を再開いたしました。既存店舗のリニューアルにおきましては、お買い物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、グループ全体で8店舗の店舗改装を実施いたしました。また、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は130店舗となっております。

店舗運営面におきましては、地域ごとの品揃えの増加や冷凍食品コーナーの拡充、SNSなどで話題となる商品を展開し、お客様にお買物を楽しんでいただくための売場づくりに注力いたしました。商品の基本品揃えにおきましては、お客様の生活防衛意識に鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスに取組んでまいりました。また、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や陳列什器の見直し、POSレジシステムの更新などによる生産性の向上等を図っております。
 商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、ライフスタイルの変化による簡便商品ニーズの高まりを受け、精肉・鮮魚部門では味付け肉や味付けシーフード、骨取り魚等の品揃え強化を実施、惣菜部門ではピザや手づくりスイーツ等の導入による売場の活性化に努めました。また、日配・加工食品部門については、安全・安心・健康・環境配慮等を意識したオリジナル商品の開発等を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円前期比5.9%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益57億14百万円前期比30.6%増)、経常利益59億28百万円前期比31.1%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加(前期比5.8%増)したことに対し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7億4百万円増加(前期比2.3%増)に抑えられたためであります。

最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等42百万円が発生し、また特別損失として減損損失等7億11百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円前期比122.2%増)となりました。

 

(販売及び仕入の状況)

① 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

 

部門別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

スーパー部門

生鮮部門

青果

17,483

13.8

105.4

鮮魚

11,814

9.3

105.8

精肉

14,665

11.6

105.3

惣菜

17,040

13.5

107.1

小計

61,003

48.3

105.9

グロサリー部門

デイリー

31,285

24.8

108.0

一般食品

24,562

19.4

106.5

酒類

6,698

5.3

101.5

雑貨

1,946

1.5

98.2

その他

365

0.3

104.9

小計

64,858

51.3

106.4

スーパー部門計

125,862

99.6

106.2

物流部門

515

0.4

101.7

合計

126,377

100.0

106.1

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

3.グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります

 

② 部門別仕入実績

 

部門別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

スーパー部門

生鮮部門

青果

13,935

15.2

106.0

鮮魚

8,237

9.0

104.5

精肉

9,561

10.5

105.2

惣菜

9,101

9.9

105.5

小計

40,835

44.6

105.4

グロサリー部門

デイリー

23,390

25.6

108.0

一般食品

19,050

20.8

105.5

酒類

5,604

6.1

101.1

雑貨

1,503

1.6

99.8

その他

282

0.3

98.7

小計

49,830

54.5

105.9

スーパー部門計

90,666

99.1

105.7

物流部門

814

0.9

97.6

合計

91,480

100.0

105.6

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

3.グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

4.生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

 

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円前期比10.2%増)となりました。これは主に流動資産の38億19百万円増加と、固定資産の10億16百万円増加であります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の36億48百万円の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「工具、器具及び備品」の増加であります。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億5百万円前期比6.0%増)となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加し、固定負債が11億2百万円減少したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「その他」に含まれる未払金及び「未払法人税等」等の増加であります。固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」及び「その他」に含まれる長期未払金等の減少であります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億8百万円増加し、232億74百万円前期比16.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が1億8百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による35億78百万円の増加に対し、株主配当による6億12百万円の減少、及びストックオプションの権利行使等による27百万円の減少等であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使に伴う振替による67百万円の減少及び譲渡制限付株式付与による41百万円の減少であります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、44.6%(前連結会計年度末は42.4%)となっております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加前期比40.4%増)し、126億69百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、73億62百万円であり、前期比120.8%(40億27百万円)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の28億14百万円の増加等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、32億89百万円であり、前期比21.7%(9億10百万円)の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入6億16百万円によるものであります。

財務活動に使用した資金は4億23百万円であり、前期比74.7%(12億52百万円)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が60億95百万円あったのに対して新規借入れによる収入が64億円であったことによるものであります。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

① 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0%超に設定しております。

 

② 今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇などによる経済環境の変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。

当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよう、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。

 

 

[商品政策]

安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。

・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善

・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスで豊富な品揃え

・季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善

[店舗運営政策]

お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。

・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上

・清掃及び衛生管理の徹底

・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり

[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]

ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取組んでまいります。

・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充

・販売促進の充実

・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発信

 

これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取組んでまいります。

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行を含む社会活動及び経済活動の変化や原材料価格や円安による販売価格上昇により、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円前期比5.9%増)となりました。

営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加(前期比5.8%増)したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が7億4百万円(前期比2.3%増)に抑えられたために、営業利益は57億14百万円前期比30.6%増)となりました。

前連結会計年度に比べ営業利益が30.6%増加したこと、及び営業外収益が7.9%増加し、営業外費用が51.7%減少したために、経常利益は59億28百万円前期比31.1%増)となりました。

前連結会計年度に比べ経常利益が31.1%増加したこと、及び特別利益が829.5%増加し、特別損失が65.8%減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円前期比122.2%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円前期比10.2%増)となりました。これは主に流動資産が38億19百万円増加し、固定資産が10億16百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億5百万円前期比6.0%増)となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億8百万円増加し、232億74百万円前期比16.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が1億8百万円減少したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は42.4%)となっております。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により125億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。