売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03274 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復や所得・雇用環境が改善するなか、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク、円安の影響、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。

このような外部環境のなか、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取組んでまいりました。

店舗出店政策におきましては、お買物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、2024年4月に「TAIRAYA小川店」を、また同月にマスダ茎崎店を「TAIRAYA茎崎店」として店舗改装をいたしました。また、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、2024年5月末現在における当社グループの店舗数は129店舗となりました。

店舗運営政策におきましては、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化推進等による生産性の向上を図ってまいりました。また、QRコード決済機能を本格的に導入すると共に、決済事業者様とのタイアップキャンペーンなどデジタル販促にも取組みました。さらに、SNS等による積極的な情報発信により、若い世代のお客様への訴求力を高めて、集客の強化に努めました。

商品政策について、生鮮食品におきましては美味しさ、品質、価格帯を重視し競争力の高い商品を提供すると共に、お客様のニーズの高まりに応えた商品として、骨取り魚、味付け肉等の簡便商品、手づくりスイーツ、ピザ等のバラエティに富んだ商品の品揃えを強化し、売場の活性化に努めました。

日配・加工食品などにおきましては、話題性のある商品の品揃え強化や当社グループのプライベートブランド「ナチュライブ」に代表される健康や環境に配慮した商品開発等に取組んでまいりました。また、お客様の節約志向、低価格志向に鑑み、いつ来てもお買得、エブリデイ・ロープライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は330億75百万円前年同四半期比6.1%増)、営業利益は14億85百万円前年同四半期比19.1%増)、経常利益は15億52百万円前年同四半期比19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億47百万円前年同四半期比19.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億40百万円増加し、582億20百万円となりました。これは主に流動資産が54億94百万円増加したためであります。流動資産増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加し、345億19百万円となりました。これは流動負債が16億55百万円、固定負債が39億59百万円増加したためであります。流動負債増加の主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億26百万円増加し、237億円となりました。これは主に、利益剰余金が3億75百万円増加したためであります。利益剰余金増加の主な要因は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による10億47百万円増加に対し、株式配当による6億72百万円の減少であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。