E03274 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向になっております。ただし、長期化するウクライナ情勢の影響等により原油等のエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高止まりしており、加えて世界的金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましては、外出抑制の動きを受けた内食化傾向により高まった食品需要も、平常に戻りつつあります。仕入れコストや原材料価格、光熱費が高止まりする中、消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、３月にたいらや芳賀店を改装、同月にフードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店として改装、７月にTAIRAYA佐倉店を改装、８月にTAIRAYA小平店を改装、９月にワイ・バリュー吉野町店をTAIRAYA吉野町店として改装、10月にTAIRAYA上広谷店を改装しました。また４月にフレッシュパワー野木店を移転のため閉鎖し、５月に新たにTAIRAYA野木店を新規出店、７月にたいらや高根沢店を新規出店、11月にたいらや中田原店を新規出店しました。その結果、2023年11月30日現在当社グループの店舗数は、前期末129店舗から２店舗増加し、131店舗となっております。
店舗運営面におきましては、地域ごとの品揃えを増やしたり、冷凍食品コーナーを拡充する等、お客様のニーズに合わせた売場を展開しております。またSNSなどで話題となる商品を展開し、お客様に楽しんでいただく売場づくりに注力すると共に、定番の商品におきましては、お求めやすい販売価格を設定してお客様に提案する等、さまざまな施策を実施しております。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、ライフスタイルの変化による簡便商品ニーズの高まりを受け、精肉、鮮魚部門におきましては、味付け肉や味付けシーフード、各種刺身のカルパッチョ等の品揃え強化を実施、惣菜部門におきましては、ピザや手づくりスイーツ等の導入による売場の活性化に努めました。日配、加工食品部門におきましては、安全・安心・健康・環境保全等を意識したオリジナル商品（国内産原料を使用した麦茶、だしや調味料をあらかじめ合わせたお酢等）や健康志向のお客様へ向けた機能性飲料に加え、お求めやすい価格帯の飲料を取り揃える等、幅広く商品開発を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、971億28百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた結果、274億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ14億45百万円増加（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益40億80百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益42億32百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比14億45百万円増加し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ４億36百万円の増加（前年同四半期比1.9％増）に止まったためであります。最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等41百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等１億円が発生していることにより、28億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比56.5％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億35百万円増加し、536億79百万円となりました。これは主に、流動資産が48億63百万円増加し、固定資産も14億72百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物」等有形固定資産の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、313億３百万円となりました。これは主に、流動負債が35億27百万円増加し、固定負債も４億96百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、223億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億34百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による28億54百万円の増加に対し、主に株式配当による６億12百万円の減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。