ワタミ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年２月６日（みなし取得日　2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

経営成績等の概要

（１）経営成績の状況

わが国経済は、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、賃上げの動きの広がり等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は回復基調で推移いたしました。

為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しておりますが、経常利益につきましては、為替の影響により対前年比減益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替及び法人税等調整額の影響により対前年比減益となっております。飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化に対応する必要があります。

このような状況の中2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

財務面では、2021年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、2024年10月に、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。これに伴い、FC186店舗を引き継ぐとともに、FC店舗含め11店舗の新規出店、33店舗の撤退を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は492店舗となりました。飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の状態まで回復しており、売上高は34,392百万円（前期比107.3％）、セグメント利益は1,610百万円（前期比123.2％）の増収増益となりました。

今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は508ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は57,835千食（前期比94.5％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を下回りましたが、単価増、生産性向上の影響により、売上高は40,229百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は4,724百万円（前期比116.3％）の増収増益となりました。

③海外事業

海外事業におきましては、16店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は70店舗となりました。生産性向上による販管費減少、為替変動の影響及び2024年２月にシンガポールのLeader FoodグループのM＆Aを行い、2024年４月には米国のSONNY SUSHI COMPANYから事業を譲り受けたことにより売上高、営業利益とも増加しております。

その結果、海外事業における売上高は10,873百万円（前期比157.8％）、セグメント利益は137百万円（前期は168百万円の損失）の増収増益となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。仕入単価の増加により減益となりました。その結果、売上高は2,379百万円（前期比95.7％）、セグメント利益は194百万円（前期比35.2％）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は601百万円（前期比105.4％）、セグメント損失は150百万円（前期は143百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等により、売上高は、88,713百万円（前期比107.8％）となり、営業利益は4,568百万円（前期比121.7％）、経常利益は5,246百万円（前期比87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前期比84.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて476百万円増加し、13,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,889百万円（前期は4,739百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が4,481百万円、減価償却費が2,223百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,556百万円（前期は3,063百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が61,889百万円、定期預金の払戻による収入が53,832百万円、投資有価証券の取得による支出が1,506百万円、投資有価証券の償還による収入が5,159百万円、有形固定資産の取得による支出が1,366百万円、事業譲受による支出が883百万円、無形固定資産の取得による支出が119百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13百万円（前期は59百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が113百万円、長期借入れによる収入が8,715百万円、長期借入金の返済による支出が6,209百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,476百万円であります。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位：百万円）

　（注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績

売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比6,410百万円増加の88,713百万円となりました。この増加の主な要因は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等によるものであります。

売上原価は、前期比4,102百万円増加の38,475百万円となり、売上総利益は、前期比2,308百万円増加の50,237百万円となりました。売上高の増加率に対して、売上原価の増加率が大きいのは、LEADER FOOD PTE.LTD.が卸売事業のため原価率が高いビジネスであること、環境事業の売上原価が資源高騰により増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、生産性向上により、前期比1,493百万円増加の45,668百万円となりました。

結果、営業利益は、前期比815百万円増加の4,568百万円となりました。

営業外損益は、営業外収益が前期比1,415百万円の減少、営業外費用は前期比128百万円の増加となりました。当期末は、当期首より円高で終わったため、為替差益が発生しなかったことによるものであります（前期は1,262百万円の為替差益が発生）。

結果、経常利益は、前期比728百万円減少の5,246百万円となりました。

特別損益は、特別損失が前期比737百万円の減少となりました。

法人税等は、法人税等調整額の影響（前期計上△732百万円、当期計上△75百万円）により前期比707百万円の増加、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比30百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比667百万円減少の3,522百万円となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,263百万円増加の71,491百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前期末比7,721百万円増加の56,408百万円となりました。固定資産は、前期末比458百万円減少の15,083百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、店舗設備等の減価償却等により前期末比840百万円減少の6,161百万円となりました。無形固定資産は、海外法人のM＆Aや事業譲受等に伴うのれん及び識別可能資産の発生により、前期末比298百万円増加の2,107百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により前期末比83百万円増加の6,814百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,295百万円増加の44,357百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加に伴い、前期末比1,255百万円増加の18,964百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比1,040百万円増加の25,392百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,711百万円増加の29,078百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加2,641百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加2,246百万円等により、前期末比4,968百万円増加の27,134百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は37.5％に改善するとともに、流動比率は297.4％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）資金の調達・管理

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

（５）資金需要の主な内容

国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。

当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△62.23％、総資産営業利益率（ROA）は6.74％、株主資本利益率（ROE）は14.47％でした。

当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。