E03275 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に確定したため、前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、ポストコロナの段階に入り、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、2025年９月の米国の追加利下げ及び日本国内における物価上昇圧力等から、縮小傾向は強まっております。また、米国関税政策に起因するリスクやイスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、12店舗の出店、８店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は496店舗となりました。居酒屋、焼肉、TGIなど既存店売上が６ヶ月連続で前年同期を上回るなど業績は順調に推移しており、国内外食事業における売上高は18,010百万円（前年同期比110.0％）、セグメント利益は884百万円（前年同期比126.9％）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当中間連結会計期間末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は28,679千食（前年同期比97.5％）となっております。在宅需要の減少により調理済み商品の累計お届け数が前年同期を下回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は19,964百万円（前年同期比99.1％）、セグメント利益は2,078百万円（前年同期比88.8％）となりました。
③海外事業
海外事業におきましては、７店舗の新規出店と１店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は76店舗となりました。海外事業における売上高は5,213百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益は35百万円（前年同期比38.1％）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により、増益となりました。
その結果、売上高は1,015百万円（前年同期比81.6％）、セグメント利益は158百万円（前年同期比148.1％）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産、有機加工品等の販売を行っております。売上高は381百万円（前年同期比143.8％）、セグメント損失は30百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの成果は、消費の回復により国内外食事業の増収が進む一方、在宅需要の減少により宅食事業が減収となりました。売上高は44,716百万円（前年同期比103.1％)となり、営業利益は2,139百万円（前年同期比95.9％)、経常利益は2,242百万円（前年同期比117.9％)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,717百万円（前年同期比117.9％）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の増加につきましては、前年同期は、円高の影響（ドル円相場；2024年３月末151.40円→2024年９月末142.82円）等により550百万円の為替差損が発生しましたが、当中間連結会計期間は、円高の影響（ドル円相場；2025年３月末149.53円→2025年９月末148.89円）等による為替差損が183百万円となり、前年同期比で367百万円減少したため、増益の要因となっております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,698百万円減少の67,793百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少により、前期末比7,257百万円減少の49,150百万円となりました。固定資産は、前期末比3,559百万円増加の18,643百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比323百万円増加の6,484百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアやのれんの償却等により前期末比214百万円減少の1,893百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得等により前期末比3,450百万円増加の10,264百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,764百万円減少の41,592百万円となりました。流動負債は、未払金等の増加等により前期末比682百万円増加の19,647百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比3,447百万円減少の21,945百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比3,655百万円減少の25,423百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益1,717百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少882百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の減少1,817百万円等により前期末比933百万円減少の26,201百万円となりました。これらの要因により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は38.1％と改善するとともに、当座比率は224.6％及び流動比率は250.2％と財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて2,194百万円減少し、11,752百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,311百万円（前年同期は2,201百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益が2,120百万円、減価償却費が1,102百万円、法人税等の支払額が587百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は663百万円（前年同期は3,545百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,273百万円、定期預金の預入・払戻の純収入が2,135百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は5,067百万円（前年同期は4,343百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,286百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が598百万円、配当金の支払額が880百万円であります。
「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、営業利益は対前年同期比で減少いたしましたが、固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、前連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、ローコストオペレーションの整備の推進、外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組むことで、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。
当中間連結会計期間末に保有している現金及び預金39,841百万円は、短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）7,206百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。