マルシェ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。2023年３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足や食材費等の高騰は激化しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社は営業活動におけるキーワード「人・美味しさ・楽しさ」に「かわる」を加え、事業運営を行ってまいりました。2022年秋のメニュー改訂時に「高品質メニューの販売」を開始する等、店舗販売価格の改定を行うことで客単価の向上をはかると共に、継続した顧客開拓をすべく、八剣伝業態においてはテイクアウト販売「街の焼鳥屋さん」の併設と餃子食堂マルケンでのランチ営業とテイクアウトやデリバリー販売を推進し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。

このような取組みを行ってまいりましたが、当事業年度における経営成績は、売上高は46億14百万円（前年同期比75.6％増）、営業損失は３億88百万円（前年同期は営業損失12億33百万円）、経常損失は３億71百万円（前年同期は経常損失２億46百万円）、当期純損失は５億90百万円（前年同期は当期純損失３億23百万円）となりました。

（２）財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当事業年度における売上高は46億14百万円、営業損失は３億88百万円、当期純損失は５億90百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

(売上高)

外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。

そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比75.6％増の46億14百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、３億88百万円の営業損失（前年同期は営業損失12億33百万円）となりました。

(当期純損失)

当期純損失は、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む２億41百万円を計上したことにより、５億90百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失３億23百万円）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

当事業年度において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。

　（イ） 生産実績

当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

　２　店舗数には業態変更等を含む閉店24店舗(酔虎伝３店舗、八剣伝９店舗、居心伝３店舗、餃子食堂マルケン４店舗、その他業態５店舗)が含まれております。

　（ロ） 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

　（ハ） 受注状況

該当事項はありません。

　（ニ） 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

 ③ 財政状態

(資産の部)

当事業年度末における資産は、現金及び預金69百万円の減少、未収入金２億４百万円の減少、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が２億39百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ３億82百万円減少し、36億48百万円となりました。

(負債の部)

当事業年度における負債総額は、主に買掛金１億62百万円の増加、未払消費税等１億32百万円の増加等により、前事業年度末に比べ２億５百万円増加し、35億86百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、主に当期純損失の計上により５億87百万円減少し、62百万円となりました。

 ④ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが50百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが50百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて69百万円減少し、23億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は50百万円であります。これは主に税引前当期純損失５億57百万円計上したものの、仕入債務１億62百万円の増加、協力金の受取額１億46百万円、非資金項目の減価償却費93百万円、減損損失２億41百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は70百万円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は50百万円であります。これは主に借入金の返済50百万円によるものであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和され徐々に回復の兆しが見られ、ご来店いただいたお客様にご満足いただける店舗創りを第一としてサービス力の向上等に努めた結果、直営店舗の売上高が前年比182.8％で着地したこと、加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が１億50百万円増加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が３億75百万円増加したこと等により、46億14百万円となり、前事業年度と比較して75.6％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原材料の高騰や人手不足による人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が前事業年度と比して14.5％増加したことから、営業損失３億88百万円、経常損失３億71百万円となりました。当期純損失につきましては、投資回収力の低下に伴う減損損失を含む特別損失２億64百万円を計上したことにより、当期純損失５億90百万円となりました。

資産合計につきましては、前事業年度末と比して３億82百万円減少し、36億48百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して２億５百万円増加し、35億86百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金23億19百万円、売掛金３億８百万円、有形固定資産３億85百万円、差入保証金３億21百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)18億40百万円、未払金２億47百万円、長期預り保証金２億89百万円、長期借入金３億85百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、未収入金が減少していることによります。また負債の金額が増加している主な原因は、買掛金が増加していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して５億87百万円減少し、62百万円となりました。この主な要因は、当期純損失５億90百万円を計上したことから利益剰余金が５億90百万円減少したことによります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。