マルシェ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢等に起因した物価上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費やインバウンド消費は増加の傾向にあるものの、原材料価格・光熱費の上昇や人手不足の影響等により、引き続き厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社は当期、株式会社テンポスホールディングスを引き受け先とした増資を行い、資金の増強と同社より取締役２名の経営関与を決定し、中期経営計画の早期達成を目指しております。そして、当期の重点課題は以下の３つであり、以下に記載いたします。

①「業態変更の促進」

低投資改装と改装効果が出ている「ハッケン酒場」への業態変更を加速しております。

上期は10店舗の業態変更及び改装を行い、特に郊外２等立地の加盟店の変更を４店舗実施いたしました。客観的な効果率としましては、売上高は前年対比120％程度の上昇が初期では確保できており、お客様の構成比では新規顧客が50％程度、既存顧客が50％程度、また20代～30代の客層が50％以上お越しいただき、当初の想定通り推移しております。下期においても、さらに加盟店の業態変更を５店舗以上予定しており、既存店の活性化を促進しております。

②「新規出店の促進」

前期出店いたしました「やきとりええねん」「ハッケン酒場」を中心にZ世代を中心とした若い層のお客様をターゲット層として出店を進めております。店内仕込みの焼き鳥及びリーズナブルなドリンク設定価格、楽しさあふれるインパクト営業がお客様に一定の支持を得ております。当期は、５店舗の新規出店を予定しており、当中間会計期間においては、「やきとりええねん西本町店(大阪府)」「やきとりええねん心斎橋ヨーロッパ通り店(大阪府)」「ハッケン酒場岡山錦町店（岡山県）」「餃子食堂マルケン阪急茨木市駅南口店（大阪府）」の４店舗を新規出店いたしました。

③「店舗活性化の促進」

当期は、全社スローガン「１割アップ」を掲げ、ドリンクのおかわり促進を徹底しております。当中間会計期間は、既存店売上高前年対比104.5％で推移しておりますが、この取り組みを通じて店舗スタッフの気遣い、心配りが向上し、その結果、業績向上に繋がっている店舗が増えてまいりました。今後も、顧客満足度の向上に繋がるよう促進してまいります。

また、当期は外国人社員10名の雇用を行うなど、次年度の出店に向けた人材採用と教育を図っております。日本人、外国人がお互いに寛容性を持ち、切磋琢磨し店舗活性化と業績向上に努めてまいります。

このような取り組みを行った結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は2,398,873千円（前年同期比6.5％増）、営業損失は3,440千円（前年同期は営業損失10,422千円）、経常損失は8,658千円（前年同期は経常損失13,759千円）、中間純損失は6,958千円（前年同期は中間純損失15,745千円）となりました。

当中間会計期間末におきましては、主に現金及び預金545,904千円の減少、売掛金30,968千円の減少、建物及び構築物（純額）73,691千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ442,855千円減少し、2,984,077千円となりました。

負債は、主に買掛金28,977千円の減少、借入金返済による短期借入金622,160千円の減少、長期借入金77,770千円の減少等により、前事業年度末に比べ769,042千円減少し、2,247,806千円となりました。

純資産は、主に資本剰余金354,000千円の増加、配当金の支払23,200千円等により326,186千円増加し、736,270千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、545,904千円減少し、1,570,452千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、減少した資金は57,730千円（前年同期の減少した資金は163,037千円）であります。これは主に、その他の流動資産の増加31,000千円、仕入債務の減少28,977千円によるものであります。
 
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は114,800千円（前年同期の減少した資金は68,532千円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出106,383千円によるものであります。
 
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は373,372千円（前年同期の減少した資金は123,947千円）であります。これは主に株式の発行による収入349,757千円による増加があったものの、借入金の返済699,930千円の減少によるものであります。

(3) 経営方針、経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。