株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めによる影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、インバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費は増加した一方で、円安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、新たな商品開発やお客様の声を活かした既存商品の改良を促進したことにより、PB/OEM商品の売上は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。

免税売上については、訪日外国人観光客の増加に対応するため、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備を行うとともに、マーケティング戦略の強化やオリジナル商品の開発等により、免税売上は大きく伸長しております。

当連結会計年度における国内事業の出店状況につきましては、関東地方に７店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店（現 キラキラドンキ渋谷道玄坂通ドードー店）、ドン・キホーテ京急蒲田店、同鶯谷店、神奈川県－キラキラドンキ横浜ワールドポーターズ店、埼玉県－ドン・キホーテ鶴ヶ島店、群馬県－同太田店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に２店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店、ドン・キホーテむつ店）、中部地方に４店舗（静岡県－同新静岡駅前店、富山県－同射水店、新潟県－同燕店、長野県－同安曇野インター店）、近畿地方に５店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、ドン・キホーテ貝塚店、同上野芝店、同寝屋川店、滋賀県－同彦根店）、中国地方に１店舗（鳥取県－MEGAドン・キホーテ米子店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ高松丸亀町店）、九州地方に３店舗（福岡県－キラキラドンキ博多マルイ店、大分県－ドン・キホーテ大分中央町店、鹿児島県－同鹿児島中央一番街店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ24店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、マカオに１店舗（同Studio City店）、タイ王国に２店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店）、台湾に３店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに２店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店、同Mid Valley Megamall店）を出店しております。

その一方で、国内９店舗、海外３店舗を退店しております。

この結果、2024年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗（2023年６月末時点　718店舗）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法による数値に組み替えて表示しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、

　となり、増収増益を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

（国内事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,422億11百万円増加して、１兆7,630億62百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,366億６百万円(前年同期比41.7％増)となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復などにより、既存店売上高成長率は7.6％増となりました。また、PB/OEM商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し132億85百万円増加して、2,468億75百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は34億42百万円(前年同期比52.4％減)となりました。北米事業においては、円安進行により、売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、物価上昇によるコストの増加や新規出店にかかる販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し27億97百万円増加して、851億40百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比91.0％減)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控えの影響により、営業利益は減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して589億96百万円減少して、1,871億99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,505億54百万円（前年同期比125億99百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,305億６百万円、減価償却費462億31百万円、仕入債務の増加261億６百万円及び減損損失141億65百万円といった増加要因があった一方、為替差益97億63百万円、利息の支払額72億96百万円及び法人税等の支払額486億59百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、947億33百万円（前年同期比327億36百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,299億45百万円（前年同期比1,117億28百万円増）となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出848億20百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末と比較して173億52百万円増加し、１兆4,984億10百万円となりました。これは主として、商品及び製品が44億42百万円、預け金が104億43百万円、有形固定資産が462億54百万円、無形固定資産が61億17百万円、繰延税金資産が49億23百万円増加した一方で、現金及び預金が693億69百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して、661億12百万円減少し、9,514億７百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が284億90百万円、未払金が113億99百万円、未払費用が43億９百万円増加した一方で、社債が808億30百万円、借入金が335億91百万円減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して834億64百万円増加し、5,470億３百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が761億72百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が60億60百万円増加したことによります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

受取利息及び配当金10億63百万円、持分法による投資利益６億66百万円、為替差益102億78百万円、違約金収入10億68百万円などの計上により、営業外収益は171億14百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息69億86百万円などの計上により、営業外費用は85億98百万円となったことから、経常利益は1,487億９百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

また、特別利益は受取補償金５億50百万円、資産除去債務戻入益２億28百万円などの計上により８億87百万円となりました。特別損失は減損損失141億65百万円、固定資産除却損18億34百万円、店舗閉鎖損失22億40百万円、災害による損失６億54百万円などの計上により190億89百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は887億１百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円を目標としておりましたが、１年前倒しでこの目標を達成することができました。

今後は、上記の中長期経営計画のもう一つの目標である2030年６月期に営業利益2,000億円を達成するため、出店継続による規模の拡大や生産性改善の推進など様々な施策を行い、収益性の向上に努め、目標達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。

2025年６月期：売上高　：２兆950億77百万円（進捗率 104.8％）

営業利益：　1,401億93百万円（　同 　116.8％）

2030年６月期：営業利益：　1,401億93百万円（　同 　 70.1％）