E03280 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、国際航空便の増便や円安進行による訪日外国人観光客の増加に伴い、国内消費は堅調に推移しておりますが、その一方で、食品・生活必需品等の値上げが続いており、物価上昇による実質賃金が低下している状況では、消費者の生活防衛意識が一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、そのような状況においても、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、既存商品の改良や新たな商品開発を促進したことにより、PB/OEM商品の売上構成比率は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。
また、免税売上については、訪日外国人観光客の増加に伴い、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備、インバウンド需要の高い商品の強化を行い、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長することが出来ました。
当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に４店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に１店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店）、中部地方に１店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に１店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、タイ王国に２店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店）、台湾に３店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店しております。
その一方で、国内８店舗、海外３店舗を閉店しております。
この結果、2024年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外108店舗の合計727店舗（2023年６月末時点 718店舗）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
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売上高 |
１兆5,673億74百万円 |
（前年同期比 7.6％増） |
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営業利益 |
1,102億68百万円 |
（前年同期比 34.9％増） |
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経常利益 |
1,135億88百万円 |
（前年同期比 40.8％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
720億81百万円 |
（前年同期比 40.0％増） |
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は１兆3,206億87百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,065億４百万円（同43.4％増）となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数の増加に伴う免税売上の増加やイベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより、既存店売上高成長率は7.8％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,850億38百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は35億35百万円（同36.9％減）となりました。北米事業においては、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は616億49百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億29百万円（同87.7％減）となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、269億３百万円減少して、１兆4,541億55百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が34億42百万円、割賦売掛金が33億40百万円、預け金が100億27百万円、有形固定資産が285億65百万円増加した一方で、現金及び預金が761億74百万円、商品及び製品が24億48百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、911億26百万円減少して、9,263億93百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が258億62百万円、未払金が31億３百万円、預り金が31億46百万円増加した一方で、未払費用が27億89百万円、契約負債が52億27百万円、借入金が325億77百万円、社債が808億30百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、642億22百万円増加して、5,277億61百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が595億51百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が34億76百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して664億99百万円減少して、1,796億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,135億76百万円（前年同期比97億12百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,101億64百万円、減価償却費337億87百万円、仕入債務の増加248億５百万円及び未払金の増加54億80百万円といった増加要因があった一方、為替差益43億47百万円、利息の支払額59億12百万円及び法人税等の支払額443億47百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、593億82百万円（前年同期比83億90百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出542億74百万円及び無形固定資産の取得による支出56億円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,276億64百万円（前年同期比1,067億55百万円増）となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出830億27百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。