株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や日中関係の悪化が経済へ与える影響に留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇による食品・生活必需品等の値上げが続いており、消費者の節約志向の高まりから、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。

当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。この目標を達成するため各種施策を推進し、実現を行うための取り組みを行ってまいります。

当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、神奈川県－キラキラドンキ海老名ビナウォーク店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、東北地方に１店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ高山店）、近畿地方に１店舗（三重県－ドン・キホーテアピタ松阪三雲店）、中国地方に１店舗（広島県－ドン・キホーテ八丁堀西店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に２店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しております。

その一方で、国内事業１店舗、アジア事業４店舗を退店しております。

この結果、2025年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内661店舗、海外123店舗の合計784店舗（2025年６月末時点　779店舗）となりました。

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は１兆291億52百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は902億44百万円（同3.7％増）となりました。国内事業においては、アミューズメント体験の強化や訪日外国人観光客向け商品の拡充、旅行前の訪日観光客にドン・キホーテの存在を知ってもらうことやお得になるサービスを提供する「旅マエプロモーション」等のインバウンド施策により、訪日観光客に占める売上のシェア率が伸長したことで免税売上高が増加しております。また、マーケットシェア拡大に向けた新規出店や「マジ価格」「マジ還元祭」などの会員限定サービスの強化を行った結果、既存店売上高成長率は4.4％増となりました。

2025年12月には、30代から50代女性に向けた美容・健康・タイパの驚安商品に特化した新たな実験的新業態の「Re:Price」の１号店をオープンしております。今後もお客さまに支持される新業態の開発を進め、国内売上高のさらなる成長を目指してまいります。

販売費及び一般管理費については、新規出店による販管費の増加や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加等により、販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は1,347億30百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億27百万円（同25.9％減）となりました。北米事業においては、新規出店やMikuni Restaurant Group,Inc.が連結子会社となったことにより、売上高及び販売費及び一般管理費が増加しております。その一方で、前期に発生した火災による店舗焼失により、売上高・販売費及び一般管理費が減少しております。営業利益は、戦略的な新規出店の投資コスト等の増加により減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は462億40百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は20億23百万円（同387.5％増）となりました。アジア事業においては、現地商流を活かした商品仕入やスポット商品の拡大、新規商品の導入、日本の人気商品の価格戦略等により既存店売上高が伸長したことで、売上高は増加しております。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、効率的な人員配置による人件費の削減など販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。

②財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2025年６月30日）と比較し、1,065億５百万円増加して、１兆6,175億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金が411億34百万円、受取手形及び売掛金が104億１百万円、割賦売掛金が68億66百万円、商品及び製品が312億５百万円、預け金が112億77百万円、有形固定資産が77億24百万円増加した一方で、投資有価証券が118億37百万円減少したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、443億60百万円増加して、9,313億42百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が719億45百万円増加した一方で、借入金が285億15百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、621億45百万円増加して、6,861億89百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が482億４百万円、非支配株主持分が120億７百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して510億74百万円増加して、2,269億11百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,130億74百万円（前年同期比204億26百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益951億60百万円、減価償却費256億40百万円及び仕入債務の増加683億87百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加297億83百万円、割賦売掛金の増加69億85百万円、売上債権の増加62億68百万円及び法人税等の支払額253億37百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、304億37百万円（前年同期比81億11百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出228億19百万円及び無形固定資産の取得による支出76億42百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、534億16百万円（前年同期比202億55百万円増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出287億49百万円、配当金の支払額155億29百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出81億30百万円があったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。