E03280 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域の不安定な情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、テレビCMの放映・SNS配信の強化を行い、メディア露出の増加によるブランド認知度の向上に加え、人気にフォーカスした商品開発を促進し、優れたデザインやリーズナブルな価格設定、店舗での積極的な展開を行うことにより、PB/OEM商品の売上構成比率が伸長し、売上総利益率の上昇に貢献しました。
免税売上については、訪日外国人客の増加に対応するため、免税旗艦店舗においては、言語対応できる従業員を中心に人員増強を行ったことやレジ台数を増設するなどのインフラ環境の整備を行い、販売体制を強化しました。また、アジアでの事業拡大による認知度の向上により、コロナ前における訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長することができました。
2023年11月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」に新機能として「マジボイス」及び「銀行口座チャージ」サービスを開始しました。
マジボイスのコンテンツの１つである「正直レビュー」は、PBの「情熱価格」だけではなく、メーカー商品（NB）を含め、ご購入いただいた商品を「いいよ！/ビミョー」の二択で評価していただき、ご購入されていない商品についてもコメントの投稿が可能となっております。また、ご投稿いただいた商品の評価やコメント・ランキングなどがひと目でわかる仕組みとなっており、商品をご購入いただく際の納得感あるお買い物の実現をサポートします。
２つめのコンテンツである「おしえて掲示板」は、よく利用される店舗への気づきや、商品の使い方に関するアイデアなど、お客さまが自由に投稿できるコミュニティ型コンテンツとなっており、お客さま同士の情報交換の場として幅広くご活用いただける機能となっております。
銀行口座チャージサービスは、①面倒なレジでのチャージが不要になる。②クレジットカードを持ちたくない人でもいつでもどこでもチャージが可能となる。③オートチャージで残高不足を気にせずに買い物が可能になる。などのメリットがあり、お客さまのお買い物がもっと便利になるサービスとなっております。
majicaアプリは今後もオリジナルの機能やサービスを提供し、お客さまに便利にお得にお買い物いただけるよう進化していきます。
当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、中部地方に１店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に１店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ８店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に１店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、台湾に１店舗（同CITY LINK 南港店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店しております。
その一方で、国内６店舗、海外２店舗を閉店しております。
この結果、2023年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外104店舗の合計723店舗（2023年６月末時点 718店舗）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
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売上高 |
１兆475億94百万円 |
（前年同期比 7.1％増） |
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営業利益 |
755億１百万円 |
（前年同期比 31.4％増） |
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経常利益 |
736億７百万円 |
（前年同期比 28.6％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
482億14百万円 |
（前年同期比 31.1％増） |
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は8,864億７百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は731億66百万円（同38.9％増）となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数が月を追うごとに増加しており、免税売上が大きく伸長しことやイベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は7.4％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,211億17百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は21億43百万円（同40.3％減）となりました。北米事業においては、円安進行により売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は400億69百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億93百万円（同83.8％減）となりました。アジア事業においては、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、175億50百万円増加して、１兆4,986億８百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が61億29百万円、割賦売掛金が62億63百万円、商品及び製品が116億63百万円、預け金が168億28百万円、有形固定資産が246億88百万円増加した一方で、現金及び預金が552億６百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、318億22百万円減少して、9,856億97百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が558億55百万円、預り金が87億99百万円増加した一方で、未払費用が48億90百万円、契約負債が47億68百万円、社債が705億５百万円、借入金が184億98百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、493億72百万円増加して、5,129億11百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が386億68百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が98億60百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して387億65百万円減少して、2,074億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,021億47百万円（前年同期比10億27百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益728億83百万円、減価償却費221億80百万円及び仕入債務の増加545億41百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加101億円、割賦売上金の増加63億46百万円、売上債権の増加60億69百万円及び法人税等の支払額290億54百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、437億98百万円（前年同期比62億12百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出401億37百万円及び無形固定資産の取得による支出38億１百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、992億66百万円（前年同期比753億14百万円増）となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入100億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,406億５百万円、長期借入金の返済による支出281億82百万円及び配当金の支払額95億45百万円という減少要因によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。