株式会社西松屋チェーン()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、急激な為替相場の変動や金融政策の変更により金利が引き上げられるなど、景気の先行きについては不透明感が増している状況にあります。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。

このような環境のなか、当社は、首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は55店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで19店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,145店舗となりました。

インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2024年８月に「西松屋チェーンデジタルギフト」の販売を開始いたしました。

商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。

店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、アウトソーシング費用の削減や商品の配送方法の見直しなどに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当期の売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面では、売上高が増加したことによる売上総利益の増加により、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりましたが、営業外収益の為替差益が減少したことにより、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により91億３千３百万円増加し、投資活動により18億２千７百万円減少し、財務活動により24億３千６百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ48億４千７百万円増加し、674億７千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動による資金は、91億３千３百万円の増加（前期比24億８百万円の収入減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が124億２千１百万円、減価償却費が14億９千１百万円、仕入債務の増加が11億９千４百万円あったことの一方で、法人税等の支払が45億１千３百万円、棚卸資産の増加が16億７千７百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動による資金は、18億２千７百万円の減少（前期比26億７千７百万円の支出減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が23億５千８百万円、投資有価証券の取得による支出が14億３千万円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億９百万円、定期預金の払戻による収入が８億９千８百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動による資金は、24億３千６百万円の減少（前期比２億５千１百万円の支出増加）となりました。これは、主に配当金の支払額が18億２百万円あったことや、自己株式の取得による支出が７億９千９百万円あったことなどによります。

③販売の実績

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

④仕入の実績

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月20日）現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５　経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当期末における総資産は1,489億４千７百万円と前期末から84億８千４百万円の増加（前期末比6.0％増）となりました。

流動資産は、前期末に比べて53億５千９百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が48億６百万円、商品が12億３千万円増加したことなどによります。

固定資産は、前期末に比べて31億２千４百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が12億４千８百万円、建物が10億４千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当期末における負債は576億７千８百万円と前期末から21億９千９百万円の増加（前期末比4.0％増）となりました。これは、主に電子記録債務が12億９千３百万円、設備関係支払手形が２億９千３百万円、買掛金が２億６千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

当期末における純資産は912億６千９百万円と前期末から62億８千４百万円の増加（前期末比7.4％増）となりました。これは、主に当期純利益81億９千５百万円による増加があった一方で、配当金の支払18億２百万円による減少があったことなどによります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。これは、新規に55店舗を出店したことおよび前期に出店した60店舗が１年間フル稼働したことなどによります。

（売上総利益）

売上総利益は640億３千万円（前期比4.2％増）となりました。売上総利益率が34.4％（前期比0.3ポイント減）となりましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は518億５千万円（前期比4.7％増）となりました。これは、当期に55店舗を新規出店するなど積極的な出店で店舗数が増加したことなどによります。売上総利益が前期より25億６千２百万円増加したことで、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は為替差益の減少などにより、１億９千万円の減少となりました。この結果、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）となり、売上高経常利益率は6.8％（前期比0.3ポイント減）となりました。

（当期純利益）

特別損益については、特別損失が減損損失２億８百万円、店舗閉鎖損失２千万円などとなりました。

法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、42億２千６百万円（前期比0.9％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。

運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。

(e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2028年２月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。