株式会社ゼンショーホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における連結業績は、売上高9,657億78百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益306億93百万円(同131.4％増)となりました。

当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。

一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。

このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で114.9％、「グローバルはま寿司」で109.3％、「グローバルファストフード」で113.4％、「レストラン」で120.4％、「小売」で98.6％となりました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、971店舗出店、436店舗退店した結果、15,109店舗(ＦＣ7,922店舗含む)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。

(グローバルすき家)

「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は、185億７百万円(同252.7％増)となりました。

「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「お好み牛玉牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、103店舗出店、84店舗退店した結果、2,632店舗(国内1,957店舗、海外675店舗)となりました。

(グローバルはま寿司)

「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は、114億17百万円(同35.5％増)となりました。

「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、56店舗出店、２店舗退店した結果、667店舗(国内605店舗、海外62店舗)となりました。

(グローバルファストフード)

「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業利益は、139億69百万円(同90.7％増)となりました。

「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023年９月15日にグループ入りしたSnowFox Topco Limited、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、789店舗出店、313店舗退店した結果、10,472店舗(国内994店舗、海外9,478店舗、ＦＣ7,845店舗含む)となりました。

(レストラン)

「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は、74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)となりました。

ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、20店舗出店、35店舗退店した結果、1,189店舗(国内1,188店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。

(小売)

「小売」の当連結会計年度の売上高は、784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失は、マネジメント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、９億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)となりました。

北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、２店舗退店した結果、132店舗となりました。

(本社・サポート)

「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は、39億48百万円(同12.4％増)となりました。

食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。

(その他)

「その他」の当連結会計年度の売上高は、359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失は、６億５百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。

家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。

当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加いたしました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により、859億85百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、1,253億87百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により、546億33百万円の資金の増加となりました。

(注)　フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

③　生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｂ. 受注状況

該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や 個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高9,657億78百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益306億93百万円(同131.4％増)、ＲＯＥ18.6％となりました。

また、グローバルすき家の当連結会計年度の売上高は2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は185億７百万円(同252.7％増)、グローバルはま寿司の当連結会計年度の売上高1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は114億17百万円(同35.5％増)、グローバルファストフードの当連結会計年度の売上高2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業利益139億69百万円(同90.7％増)、レストランの当連結会計年度の売上高1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)、小売の当連結会計年度の売上高784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失9億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)、本社・サポートの当連結会計年度の売上高44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益39億48百万円(同12.4％増)、その他の当連結会計年度の売上高359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失6億5百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。

当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加しました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加しました。これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加しました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今後の見通しにつきましては、引き続き原材料・エネルギー価格・物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

一方、外食事業については、企業の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた人流の回復が期待されます。

このような環境下、当社グループは「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しているほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により859億85百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により1,253億87百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により546億33百万円の資金の増加となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。

当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。

当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。

手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税にかかわる部分については通算グループ全体として見積りしております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損

当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。

認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しております。正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としておりますが、直営店舗の資産等については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。

一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。

減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（1,350百万円）を計上しております。

ｃ. のれんの減損

当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。

認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。

減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。