E03291 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。そのため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日)の連結業績は、売上高6,129億41百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益404億37百万円(同1.7％減)、経常利益392億77百万円(同0.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益232億55百万円(同6.5％減)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の緊迫化や米国通商政策の先行き不透明感が続く中、国内ではコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。また、物価上昇の継続により消費マインドは依然として停滞した状況が続いております。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で102.6％、「グローバルはま寿司」で116.9％、「グローバルファストフード」で110.9％、「レストラン」で110.3％、「小売」で103.5％となりました。
当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、588店舗出店、1,090店舗退店した結果、14,917店舗(ＦＣ8,139店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)
「グローバルすき家」の当中間連結会計期間の売上高は、1,490億99百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は、37億71百万円(同71.9％減)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家の商品施策としては、原材料費やエネルギーコストなどの上昇により物価高が続いている経済環境の中、すき家の牛丼を多くのお客様により手頃な価格でお楽しみいただきたいという想いから牛丼の値下げを実施したほか、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「ニンニクの芽牛丼」、「バターチキンソースカレー」、「月見すきやき牛丼」、「エビ中華丼」などを販売しました。
また、前期末に国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受けた安全衛生対策については、清掃の強化や老朽化が進んでいる店舗の計画改装等に引き続き取り組んでいます。これらの対策にかかる費用及び前期末の３月31日から４月３日にかけ一部店舗を除く全店で営業を一時停止した際の諸費用を計上したことなどにより、当中間期は前年同期比で減益となりました。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、52店舗出店、43店舗退店した結果、2,630店舗(国内1,979店舗、海外651店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)
「グローバルはま寿司」の当中間連結会計期間の売上高は、1,496億37百万円(前年同期比27.8％増)、営業利益は、119億17百万円(同22.6％増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、52店舗出店、２店舗退店した結果、785店舗(国内652店舗、海外133店舗)となりました。
(グローバル中食)
「グローバル中食」の当中間連結会計期間の売上高は、1,118億72百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は、153億84百万円(同18.3％増)となりました。
主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、469店舗出店、1,007店舗退店した結果、8,977店舗(ＦＣ7,990店舗含む)となりました。
(グローバルファストフード)
「グローバルファストフード」の当中間連結会計期間の売上高は、562億37百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は、22億88百万円(同48.9％増)となりました。
「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、13店舗出店、35店舗退店した結果、1,195店舗(国内932店舗、海外263店舗、ＦＣ72店舗含む)となりました。
(レストラン)
「レストラン」の当中間連結会計期間の売上高は、841億99百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は、67億21百万円(同22.3％増)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、２店舗出店、２店舗退店した結果、1,186店舗(国内1,185店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。
(小売)
「小売」の当中間連結会計期間の売上高は、388億３百万円(前年同期比0.8％増)、営業損失は、９億18百万円(前年同期は営業損失７億87百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗退店した結果、125店舗となりました。
(本社・サポート)
「本社・サポート」の当中間連結会計期間の売上高は、47億52百万円(前年同期比97.1％増)、営業利益は、12億88百万円(前年同期は営業利益95百万円)となりました。
食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。
(その他)
「その他」の当中間連結会計期間の売上高は、183億40百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失は、３億54百万円(前年同期は営業損失13億84百万円)となりました。
家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は8,570億６百万円となり、前連結会計年度末から438億97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は5,974億６百万円となり、前連結会計年度末から246億69百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,595億99百万円となり、前連結会計年度末から192億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等の計上により、498億96百万円の資金の増加（前年同期は409億77百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により、472億44百万円の資金の減少（前年同期は303億18百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債の新規発行等により、２億31百万円の資金の増加（前年同期は166億28百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から27億１百万円増の823億96百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。