E02869 Japan GAAP
前期
3,072.5億 円
前期比
114.1%
株価
3,290 (07/12)
発行済株式数
24,050,000
EPS(実績)
273.64 円
PER(実績)
12.02 倍
前期
739.1万 円
前期比
107.2%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（13.0年)
従業員数
408人（連結:1,081人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、主要な非連結子会社２社があります。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要の拡大がみられる一方で、原材料価格・物価の上昇や、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、ヒット商品があった玩具事業や、市場の拡大を取り込んだアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,504億６千１百万円(前期比14.1%増)、営業利益は86億７千９百万円(同48.5%増)、経常利益は89億７千４百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億８千１百万円(同84.8%増)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間において段階取得に係る差益10億２千５百万円を特別利益として計上しております。また、同社のみなし取得日を2023年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては比較的利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調だったことにより、経常利益は創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は2.6％（前期比0.6ポイント増）、ＲＯＥは13.8％（同5.7ポイント増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」など主にコンビニエンスストア向けに販売しているくじ商品や、「ポケモンカードゲーム」「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカード、フィギュア・プラモデルをはじめとしたホビー商品など、ハイターゲット向けの商品が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,500億９百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益は68億５千９百万円(同51.0%増)となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、音楽パッケージの新譜の販売は好調に推移したものの、映像パッケージの販売が苦戦し、売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、当社出資映像作品の作品投資損失が発生したものの、比較的利益率の高い自社企画グッズの販売が好調に推移したことなどにより、前期から改善がみられました。
この結果、売上高は648億８千４百万円(前期比3.4%減)、セグメント損失は１億２千８百万円(前期はセグメント損失３億９千６百万円)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」や「PlayStation5」「Xbox Series X|S」のハードの販売が好調に推移したことに加え、ソフトで「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」や「スーパーマリオブラザーズ ワンダー」などのヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
この結果、売上高は939億２千２百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は15億１千４百万円(同1.1%増）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がインバウンド需要の拡大も取り込み好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2024年３月末日時点で105店舗を出店しております。
この結果、売上高は416億４千３百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益は22億３千６百万円(同22.7%増)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）金額は、仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．金額は、販売価格によっております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ191億４千万円増加し、1,134億１千５百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社にしたことによる資産の増加84億８千５百万円、売掛金の増加76億２千９百万円及びのれんの増加26億２千８百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ130億５千４百万円増加し、621億１千５百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社にしたことによる負債の増加14億１千２百万円、支払手形及び買掛金の増加60億４千９百万円、未払金の増加19億５千８百万円及び未払法人税等の増加17億１千９百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億８千６百万円増加し、512億９千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加65億８千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億５千９百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億８千１百万円によるものであります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、くじ関連商品や、トレーディングカード商品が依然好調に推移したことにより、電子記録債権及び売掛金が増加したことと、株式会社ブロッコリーを連結の範囲に含めたことにより資産が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ129億９千１百万円増加し、353億７千３百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は、映画作品への積極的な投資を行ったことにより前渡金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ12億２百万円増加し、163億９千万円となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、「Nintendo Switch」等のハードの販売が好調に推移したことにより電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ38億８千１百万円増加し、194億１百万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、棚卸資産、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ16億７千６百万円増加し、87億８千６百万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、296億５千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は83億６千１百万円（前期は67億４千４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上99億１百万円、売上債権の増加による使用82億５千７百万円、仕入債務の増加による獲得60億５千５百万円及び未払金の増加による獲得19億９千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50億７千５百万円（前期は７億７千３百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億４千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億８千１百万円（前期は14億５千４百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払14億８千１百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。