E02888 Japan GAAP
前期
194.1億 円
前期比
102.5%
株価
398 (03/03)
発行済株式数
17,590,114
EPS(実績)
-13.81 円
PER(実績)
--- 倍
前期
500.4万 円
前期比
98.1%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（13.1年)
従業員数
351人（連結:901人)
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
（欧州）
（中国）
（米国）
（その他）
≪事業の系統図≫
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社はSDGsの観点から、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案を進め、環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。当連結会計年度におけるガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いています。一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野（公共施設や商業施設）は前年同期比130％と成長するなか、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めています。販売促進では、連結子会社である株式会社GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化し、業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始しました。製造部門では、中国の新工場が2024年３月に竣工し、グローバルな製造体制が整備されました。また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い販売強化を進めています。さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めました。
ホームユース事業は、コロナウィルス収束後の反動や円安の影響でホームセンター市場の回復が遅れていますが、ECサイト「青山ガーデン」が売上高136％、受注件数170％と拡大しました。海外事業では米国市場の回復が遅れるものの、在庫調整の緩和や取引先拡大により英国では売上高162％となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
（プロユース事業）
連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。
前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。
（単位：千円）
また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。
（単位：千円）
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。
さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。
（単位：千円）
営業利益については、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が0.7ポイント減少しました。販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。経常利益については、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前連結会計年度に比べ減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の税負担額が前年と同水準であったことから大幅に減少しました。
なお、2024年８月７日に発生した当社首都圏営業所の火災により87,904千円の火災損失、同火災に対応する受取保険金146,844千円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本では、ホームユース事業において、天候不順や異常気象によりシェードや温室などの季節商品の需要が低迷するなか、コストプッシュ型インフレや円安による仕入価格の高騰が消費者の出費抑制につながり、ホームセンター市場では購買行動の変化に伴い来店客数が大幅に減少しました。この状況を受け、WEB広告の強化や量販店向け価格の見直しを実施しましたが、売上は前年同期を下回りました。一方、当社の連結売上高の約70％を占めるプロユース事業では、新設住宅着工戸数が80万戸を下回るなど市場環境が厳しさを増すなか、国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やカスタマイズ（別注）対応により現場に適した商品を提供し、価値向上と生産性向上に貢献しました。また、連結子会社 株式会社GLD-LAB. では、CGパースやVR、動画制作を活用し、現場イメージのフォトリアルな可視化を実現し、ハードとソフトの融合による新たな営業モデルが浸透しつつあります。加えて、全社的なDX推進の一環として、独自のデジタル技術の研究開発を進めました。
さらに、非住宅分野（公共施設・商業施設）では、前年同期比130％の成長を達成し、2024年7月に開設した品川駅近くの都心型ショールームを活用した、内覧会や勉強会を開催することで商談機会を創出しました。連結子会社 株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や当社景観建材グループとの連携により非住宅分野での成長を継続し、売上高は前年同期比124％となりました。同社は、新照明デザインの展開や照明演出の可能性を広げるアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を推進し、地域貢献・技術革新・デザイン発信を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。これらの取り組みにより、売上高は 17,285,079千円（前年同期比0.1％増） となりました。
セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しを行ったことによる経費削減の効果もあり、549,008千円（前年同期比9.3％増）となりました。
欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上高は666,780千円（前年同期比54.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことから322,976千円（前年同期は476,501千円のセグメント損失）となりました。
中国においては、日本向けOEM売上高が伸長したことから売上高は943,324千円（前年同期比8.1％増）となりました。セグメント損失においては、原材料の高騰の影響から原価率が上昇したことから137,715千円（前年同期は56,125千円のセグメント利益）となりました。
韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加が進んだものの、現地ホームセンターとの直送取引の減少から、売上高は198,128千円（前年同期比7.8％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したこともあり、57,287千円（前年同期は23,792千円のセグメント損失）となりました。
米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるなか、取引先の店舗における在庫も減少し受注が増え始めたことから売上高は537,803千円（前年同期比38.7％増）となりました。セグメント損失においては、自社倉庫にある在庫の資金化を目的とした値引き販売により利益率を落としたことから253,409千円（前年同期は231,013千円のセグメント損失）となりました。
その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアで取引先店舗における在庫が動き始めたことで売上が増加したことから、売上高は258,901千円（前年同期比6.1％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことにより44,429千円（前年同期は47,146千円のセグメント損失）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて449,361千円増加し、15,125,705千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,649,382千円（前連結会計年度末に比べ146,854千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,772,338千円（前連結会計年度末に比べ310,156千円増）、商品及び製品が4,669,704千円（前連結会計年度末に比べ325,340千円減）、その他が963,475千円（前連結会計年度末に比べ245,228千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて230,761千円増加し、8,688,973千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が4,042,194千円（前連結会計年度末に比べ350,294千円増）、建設仮勘定が281,338千円（前連結会計年度末に比べ153,318千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて680,122千円増加し、23,814,678千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて305,259千円増加し、9,810,329千円となりました。主な要因は、短期借入金が4,438,304千円（前連結会計年度末と比べ553,780千円増）、１年内返済予定の長期借入金が261,754千円(前連結会計年度末に比べ125,794千円増)、未払金764,593千円（前連結会計年度末に比べ211,865千円減）、未払法人税等が143,853千円（前連結会計年度末に比べ108,026千円減）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,216千円増加し、1,248,049千円となりました。主な要因は、長期借入金が589,033千円（前連結会計年度末に比べ199,973千円増）、リース債務が321,137千円（前連結会計年度末に比べ133,063千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて423,475千円増加し、11,058,379千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,647千円増加し、12,756,299千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,280,073千円（前連結会計年度に比べ523,915千円増）、利益剰余金が5,446,571千円（前連結会計年度に比べ327,227千円減）、退職給付に係る調整累計額が159,751千円（前連結会計年度に比べ87,383千円増）となったこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ363,554千円減少し、当連結会計年度末には3,432,682千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は266,488千円（前年同期は1,132,029千円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が125,066千円（前年同期は317,663千円）、売上債権の増減額が324,952千円の増加（前年同期は216,035千円の減少）、その他の資産の増減額が70,687千円の増加（前年同期は196,600千円の減少）、その他の負債の増減額が352,403千円の減少（前年同期は95,487千円の増加）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は884,179千円（前年同期は599,268千円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506,815千円（前年同期は578,080千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が79,035千円（前年同期は180,905千円の支出）、定期預金の預入による支出が216,700千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は599,947千円（前年同期は701,894千円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増減額が550,331千円増加（前年同期は46,367千円減少）、長期借入による収入が504,112千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が178,344千円（前年同期は85,980千円の支出）、配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円)となったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高は、連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。
前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。
ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。
さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。
売上原価につきましては、海外販売子会社において滞留在庫を回転させるべく値引き販売の実施や原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により11,500,956千円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、売上総利益は8,389,062千円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益率が前期より売上総利益率が0.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、8,539,739千円（前年同期比1.1％増）となりました。
以上の結果、営業損失は150,677千円（前年同期は108,965千円）となりました。
経常利益につきましては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの営業利益の落ち込みから、経常利益は83,774千円（前年同期比66.5％減）となりました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、362,013千円（前年同期比7.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は242,934千円（前年同期は75,580千円）となりました。
キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。
貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。